白川方明の発言 （財務金融委員会）

○白川参考人　お答えいたします。
　各国の中央銀行は定期的に金融政策を議論する場を持っておりますけれども、日本銀行は、先週、もともとは木、金、二日間の予定で決定会合を予定しておりました。ＦＲＢにつきましては、今週火曜日ということで定例の会合を持っておったわけでございますけれども、日本銀行は、先週、木、金の予定の決定会合を一日短縮しまして決定会合の決定を発表いたしまして、金融緩和を一段と強化するということを決定いたしました。
　内容につきましては、既に御案内と思いますけれども、いわゆる資産買い入れ等の基金を思い切って十兆円増額しまして、これを五十兆円程度にすることを決定いたしました。
　この決定の背後にある考えでございますけれども、これは野田先生と同じ問題意識でございますけれども、海外経済の不確実性が高まっていることや、あるいは、それに端を発します為替、金融資本市場の変動によって日本の景気が下振れるリスクにより留意すべき情勢になっているという我々なりの強い問題意識を受けたものでございます。
　今回の金融緩和の決定に当たりましては、当然のことではございますけれども、アメリカの経済の動向を含めまして、先行きのさまざまなリスク要因を前もって幅広く点検いたしました。
　先生御指摘のＦＲＢでございますけれども、昨日のＦＯＭＣの声明文の中でこういうふうに言っております。現下の経済情勢を踏まえると、今のところ、少なくとも二〇一三年半ばまでは、例外的に低いゼロから〇・二五％という政策金利を維持することが正当化される可能性が高い旨を表明しております。
　日本銀行は、昨年の十月にいわゆる包括緩和というものを導入いたしましたけれども、その際に、現在の実質的なゼロ金利政策を、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで継続することを明らかにしております。その意味で、今回ＦＲＢが発表した対応というのは、日本銀行が既に行っている対応に非常に近いなという印象を持っております。
　いずれにしましても、日本銀行は日本銀行として、現在の日本の経済の状況を踏まえて適切に対応していきたいというふうに思っております。
　私どもとしましては、先週打ち出しました強力な金融緩和効果が実現していく、発揮していくことを大いに期待しておりますけれども、いずれにせよ、先行きの経済、物価動向については、予断を持たずに丹念に点検してまいりたいというふうに思っております。