北神圭朗の発言 （財務金融委員会経済産業委員会連合審査会）

○北神委員　ありがとうございます。
　情報交換だけじゃなくて、できれば政府一体として、玄葉国家戦略担当大臣も入れて、経済産業大臣も入っていただいて、日本の経済の政策をどのように持っていくのかというものを具体的に示しながら、できるだけ日本銀行にも具体的な目標というものを持っていただいて、その上でそれに向かって政策を打っていただく、そういう方法が一番いいかなというふうに思っておりますので、その点、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。
　あと、今申し上げたように、総合的な経済政策ですが、今までどうしても財政出動とかそういったものに頼ってきたわけでありますが、私は、東日本の大震災の後は、がらっとこの経済政策の置かれている風景が変わってきているというふうに思っております。
　ここ二十年間は、平成四年のバブル崩壊以降、基本的には資産価格の下落によって、言ってみれば需要の方が足りなくなってしまった、需要不足の中で経済というものが疲弊していた。そういう中で、私は、総需要管理政策というものは一定の意義があったと思いますけれども、今はむしろ、需要の面も弱含みではありますけれども、さっき申し上げたように、電力の供給の問題とか、サプライチェーンも八割ぐらいは回復しているみたいですが、相当、中国とかいろいろな国が買いあさってくるんですね。ですから、日本の供給基地というものも弱くなってくる可能性もある。さらに、原油高、穀物高、円高、そういう状況に置かれているわけですね。そういう中で、やはり、企業の供給能力を強化することがむしろ、今こそ問われている状況ではないかというふうに思っております。
　そういう中で、法人税率の引き下げの話が税制改正の中で、まだ通っておりませんけれども、五％引き下げるという話がありましたが、これでも実効税率の面においては、比較する国によって違いますけれども、まだまだ相対的に高い部分がございます。私はこれは大胆に引き下げるべきだというふうに思っております。
　さらに言えば、ちょっと心配なのは、復興の財政需要の議論の中で、所得税とか消費税とか法人税、こういったものが増税の対象になるという議論があります。私は、増税する議論というのは、それはそれでいろいろな意見があっていいと思います。しかしながら、今、日本の産業や企業が置かれている中、まさに財務大臣がおっしゃったように、産業の空洞化というものを一番恐れなければいけないときに法人税の増税はないだろうというふうに思いますが、その点についての見解を伺いたいと思います。