財務金融委員会経済産業委員会連合審査会

平成二十三年八月三日（水曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　財務金融委員会
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大串　博志君
　　　理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山本　幸三君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中林美恵子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三村　和也君
　　　　　　柳田　和己君　　　　和田　隆志君
　　　　　　今津　　寛君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　竹本　直一君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山口　俊一君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　経済産業委員会
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　楠田　大蔵君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　元久君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　川口　　博君
　　　　　　川島智太郎君　　　木村たけつか君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　斉木　武志君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　平　　智之君
　　　　　　高松　和夫君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　室井　秀子君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　高市　早苗君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　西野あきら君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　望月　義夫君
　　　　　　稲津　　久君　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　池田　元久君
　　　国土交通副大臣　　　　　　池口　修次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　鈴木　明彦君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　森本　　学君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　細溝　清史君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
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本日の会議に付した案件
　財政及び金融に関する件（円高問題等）
　　　　　————◇—————

○石田委員長　これより財務金融委員会経済産業委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　財政及び金融に関する件、特に円高問題等について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今井雅人君。

○今井委員　民主党の今井雅人でございます。
　きょう、財金、経産両委員会の連合審査会のトップバッターとして質問をさせていただく機会をいただきまして、大変に光栄に思っております。ありがとうございます。
　二十分という時間でございますので、早速、質問をさせていただきたいと思います。
　昨日の財務金融委員会で、野田大臣の方から、現在の円高に対する懸念をお伺いいたしました。きょう、日銀の白川総裁もいらっしゃっていただいていますので、まず白川総裁にお伺いしたいと思いますが、総裁は今現在の円高が日本経済あるいは日本の物価の安定にどのような影響を与えると考えていらっしゃるか、まずはお伺いしたいと思います。

○白川参考人　お答えいたします。
　先月以降の為替市場の動きを見ますと、円の対ドルレートは、御案内のとおり、ドル安・円高方向に進みまして、ごく最近は、既往ピークに近い七十六円から七十七円台で推移しているわけでございます。
　こうした為替円高の影響でございますけれども、原材料などの輸入コストを引き下げまして企業や消費者にプラスの影響を及ぼす面もありますけれども、海外経済の先行きをめぐる不確実性が大きいこの局面においては、円高の動きが輸出や企業収益の減少、企業マインドの悪化などを通じまして経済にマイナスの影響を及ぼす可能性には、特に注意する必要があるというふうに考えております。
　また、やや長い目で見ましても、電力供給をめぐる不確実性や円高の進行などを背景に、企業の海外シフトの加速や、あるいは中長期的な成長期待の低下が生じる可能性に注意が必要であります。仮に先行きの経済が下振れますと、物価も下振れる可能性が強まることになります。
　日本銀行としては、最近の円高の影響も含めまして、経済、物価動向を丹念に見ていく必要があるというふうに考えております。

○今井委員　ありがとうございました。
　円高には日本経済にとってメリットとデメリットがありますけれども、現在の状況を考えると、円高はデメリットの方が大きいというような御認識であったというふうに思います。それは大臣と同じ御認識であるというふうに認識をさせていただきます。
　その上で、現在の円高の原因ということについて少しお話をしたいと思うんです。
　一部では、アメリカの債務の上限問題がドル安・円高を引き起こしているという話がございましたが、一たんこれも合意をしたわけでありますけれども、合意後もドル高方向に向かわないということでありますから、これが主たる原因であるということはちょっと説得力に欠けるかなというふうに思います。
　もう一つ、よく財金等でお話がありますのは、アメリカあるいはヨーロッパの景気が悪いので、日本経済はそれに比べて比較的景気がいいから資金が還流してきて円高になる、そういう論調の話がございます。
　きょうお持ちしました資料の一枚目の下のグラフを見ていただきたいんですが、これは日米欧のＧＤＰの四半期ごとの年率ベースの推移です。
　赤が日本なんですが、このグラフを見る限り、日本の景気がアメリカやヨーロッパよりも比較的いいということは、この指標からは見てとれません。ですから、この論調も、一部正しい部分もあるかもしれませんが、これをもって現在のドル安・円高を説明するということもちょっと無理があるというふうに私は思っております。
　その上のグラフを見ていただきたいんですね。明らかに違う傾向が出ているというものは、実は中央銀行の金融政策でございます。
　これは中央銀行のバランスシートですけれども、日銀とＥＣＢのバランスシートのふえ方に比べて、ＦＲＢのバランスシートのふえ方がとても異常な状態になっている。この三年、四年ぐらいで三倍ぐらいになっているんですけれども、これは、明らかにアメリカだけが量的緩和を極端にやって、ほかがそれに比べて少ないということで、それがドル安というのを誘引しているんじゃないかというふうに私は考えております。
　もう一点は、日本は御案内のとおり、経常収支が黒字の国で、この十年間を平均しますと、年間で約十七兆円ほど経常収支の黒字があります。これはつまり、毎年十七兆円の円買い需要があるということですから、ほうっておきますと自然に円高になりやすい。円という通貨はそういう傾向があって、それをとめるためには、逆に今度は資本輸出を促さないとその分が埋まらないので、円高になってしまう。
　現在はリスク許容度が低くなっていて、なかなか資本輸出が進まないというのも円高の原因じゃないかというふうに私は考えておりますけれども、この点について、大臣それから総裁はどうお考えかを、それぞれお答えいただきたいと思います。

○野田国務大臣　今井委員はまさに為替の実務にたけたプロでございますので、釈迦に説法みたいな話かもしれませんけれども。
　最近のいわゆる円高の傾向の背景として一般的に言われてきたのは、欧州の債務問題、それから御指摘のあった米国の債務上限問題であります。ただし、欧州の債務問題についても、ギリシャ支援も合意ができているわけですし、いわゆる債務上限問題も、ぎりぎりの段階でありましたけれども、上下両院で議決がされて大統領の署名も終わったということで、成立をしています。
　にもかかわらず、まだマーケット、これは注意深く見なければいけませんけれども、それがマーケットにストレートに反映されているかというと、決してそうでもない状況でございます。ということは、この図の下の段で御説明がありました日米欧のＧＤＰ前期比、ＥＵそしてアメリカに比べて、日本は震災があったわけですから、足元の経済がとても厳しい状況です。したがって、到底、経済のファンダメンタルズが反映されているマーケットとは思えない状況だと私は思います。ということを踏まえて、引き続きマーケットの動向を注視していきたいというふうに思います。
　ただ、金融政策については、これは日銀総裁からお答えいただきたいと思いますが、ちょうどあした、あさってと日銀の金融政策決定会合です。政府の立場の、しかも財務大臣の立場の私が物を言うのは、ちょうどブラックアウトにかかるというふうに思いますので、発言は控えたいというふうに考えております。

○白川参考人　お答えいたします。
　為替相場でございますけれども、議員のお尋ねは、主として円・ドルレートで御説明がございました。
　先ほども申しましたとおり、現在の円高水準というのは既往ピークに近い水準でございまして、日本銀行としてももちろん問題意識を持っております。
　そう申し上げた上で、この現在の為替相場をどう理解するかということでございますけれども、これを見ていますと、円高というよりか、ドルの全面安という色彩が強いように思います。
　これは出発時点をどこでとるかによって、もちろん随分数字は変わってまいりますけれども、例えば年初来ということで申し上げますと、一番上昇していますのがスイス・フラン、これが一九％、次にニュージーランド・ドル、これが一四％、次いでオーストラリア・ドル、これが八・七％、次いでユーロ、ブラジル・レアルと続きまして、日本の円だけが上がっているわけではございません。そういう意味で、現在は、ドルの全面安の中で円についても急激な円高が生じているということでございます。
　いずれにせよ、このドル安をどういうふうに理解するかということでございます。
　これはもちろん、為替相場ですから、私が余り踏み込んだ詳しい説明をするというのは、必ずしも立場上適切ではないと思いますけれども、マーケットのコメント、こういったものを総合いたしますと、世界経済全体として現在はリスクが高まっているというふうに投資家が認識するときには、とりあえず相対的にリスクが高い通貨を外していく、よくリスクオフという言葉で表現していますけれども、そうした動きが広がりやすいわけでございます。
　アメリカの経済それ自体については、実質ＧＤＰは必ずしもパフォーマンスが悪いわけではないというのは議員の御指摘のとおりでありますけれども、しかし、アメリカは、これに経常収支の赤字、それからアメリカの国債については、半分は海外に依存しているわけであります。
　振り返ってみますと、さまざまな金融危機は、これは最終的には流動性の問題から出てくるわけでございます。欧州もそうでございます。そういう意味で、将来はともかくとして、とりあえずどこのリスクが高いのかということを投資家が選択し、消去法的に、安全と見られる他の通貨にドルからシフトをしているということだろうと思います。
　それから、日本銀行に固有の御質問として、マネタリーベースについての御質問がございました。
　これまでも国会のいろいろな委員会でよく指摘を受けておりますけれども、我々自身は今、マネタリーベースを含めて潤沢に資金を供給しております。現在、マネタリーベースあるいは中央銀行のバランスシートの対ＧＤＰ比という意味では、日本銀行が一番拡張している。これはとる時点によって多少イメージが違ってまいりますので、先生のとっているこのベースではそうでございますけれども、日本銀行は、ＧＤＰとの比率で見ますと、一番拡張した中央銀行でございます。
　その上で、マネタリーベースと為替との関係を見てみますと、詳しい説明は省略いたしますけれども、明確な関係は見られないというのが、事実から言えることだというふうに思います。

○今井委員　ありがとうございました。
　ちょっと私と意見が違うところはありますけれども、時間がございませんので、次に参りたいと思います。
　実際にこの円高問題を……ヤジ後で少しかかわってきますので。
　では、円高をどうとめるかということで対策が大事だと思いますけれども、一九九五年、平成七年に、やはり一ドル七十九円台にまで円高が進んだことがございまして、ちょうど私、このとき円のチーフディーラーをやっておりましたので現場におりましたが、二枚目を見ていただきますと、九五年の四月に七十九円七十五銭をつけましたけれども、その後反転して、百円台まで戻っています。
　このとき何をしたかということをもう一度確認したいんですけれども、三枚目のペーパーを見ていただきたいんですが、ちょっと時系列に読んでいきます。
　四月の十四日に日銀は公定歩合を〇・七五引き下げまして、同時に政府は、内需の振興、規制緩和等の緊急円高・経済対策を発表しました。これは、内需を拡大して経済収支の黒字を縮小させよう、そういう対策ですね。それから四月二十五日、今度はＧ７で、現在の相場が行き過ぎている、こうしたものの反転をさせることが望ましい、こういう声明を出しました。
　六月の下旬に、これは政治的な問題ですが、日米の自動車協議の合意が成立しまして、七月の七日、このとき、日銀もそれまでにない対応で、「当面の金融調節方針について」を発表、オーバーナイトのコールレートを公定歩合よりも低い〇・七五％に誘導。それから同時に、円売りの協調介入が行われました。
　八月の二日に、今度は大蔵省の方から、「円高是正のための海外投融資促進対策について」の発表がございました。詳細についてはその次のページにありますけれども、簡単に申し上げますと、日本から海外への資本投資を促進するような、そういう施策を打ち出したということであります。と同時に、八月二日にまた円売りの協調介入が実施をされました。
　その介入を受けまして、当時のルービン財務長官ですけれども、異例の声明を発表しておりまして、アメリカ政府は日本の当局が資本移動の障壁を取り除く政策を講じたことを歓迎する、これらの政策と協調介入は四月二十五日のＧ７による共同宣言に沿ったものであると。それで、九月八日に日銀が再び公定歩合を〇・五％引き下げていきました。
　ということで、私、何が申し上げたかったかといいますと、円高を抑制する方法として、例えば為替の介入とかはありますけれども、為替の介入単独ではやはり限定的なんだと思うんですね。このときにもやっているのは、結局、金融政策の緩和、為替での介入、それから財政政策ですね、景気拡大の政策、それから外交面での交渉。この四つのことを同時にやって、ようやく円高が反転していったわけですね。当然、現在は経済の環境も違いますし、同じことをやったらこのときと同じように反転するとは限りませんけれども、私が申し上げたいのは、これだけの覚悟を持っていろいろなことをやって、初めて円高が是正されるということなんですね。
　ですから、中途半端なことをやっていても、この円高というのは、一時的に是正することはできても、結局またもとに戻ってしまう、そういうふうに私は考えておりまして、それを説明したいがために、この九五年での日本政府及び日銀がやった政策を説明させていただいたわけです。
　こういう対策を説明させていただいた上で、大臣と総裁に、どのようにお考えか、またお伺いしたいと思います。

○野田国務大臣　委員の御指摘のとおり、九五年当時というのは、財政政策も金融政策も、そして外交面のさまざまな努力も含めて、まさに総合的なパッケージとして、日本で総力を挙げて円高阻止に向けて努力をしたということだと思います。
　介入だけを見ても、日米欧の協調介入もあるし、日米の協調介入もあるし、日本単独の介入もあります。等々、本当にあらゆる手段を講じながら円高を阻止しようとしたのがこの九五年だというふうに思います。
　これは大いに参考になると思いますし、私どもも、例えば、今、衆議院の財務金融委員会では、特例公債法案とともに修正税制改正法案の御審議もいただいています。法人実効税率を引き下げて、まさに企業の立地促進のためにどうするかというような、そういう視点も含めて、総合的な対応をさせていただきたいというふうに思います。

○白川参考人　お答えいたします。
　九五年の急激な円高の進行局面では、先生の資料にございますとおり、日本銀行は公定歩合の引き下げを含め金融緩和を強化いたしました。
　先生のお話にございますとおり、当時と現在、もちろん経済金融環境が違っております。しかし、その違った金融環境の中で、政策当局としてさまざまな努力をする必要があるという点は、全くそのとおりでございます。
　改めて見てみますと、当時、公定歩合、九五年の四月と九月に引き下げましたけれども、その直前の水準が一・七五％でございました。コールレートは二・二％、長期金利は四％でございました。御案内のとおり、現在はコールレートはもうほとんど〇％、長期金利は一・〇％でございます。
　こういう環境の中で日本銀行としてどういうふうな金融緩和の強化を行っていくのかということで、大変いろいろな知恵を絞っております。昨年来行っておりますことは、包括的な金融緩和政策と呼ばれるものを通じまして金融緩和を強力に推進するということを行っております。
　具体的には、長目の市場金利や各種のリスクプレミアムに直接働きかける、そういうねらいから資産買い入れ基金というものをつくりまして、このもとでさまざまな金融資産、これは国債だけではなくて、ＣＰ、社債、ＲＥＩＴそれからＥＴＦ等のリスク性資産を含めまして買い入れを行って、金融緩和を一段と強化しております。
　日本銀行としては、先行きの経済、物価情勢、動向につきまして、これは海外経済あるいは為替相場の動向も含めまして、注意深く点検した上で、必要と判断される場合には適切な措置を講じていくという方針をかねて申し上げておるわけでございます。日本銀行として、さまざまな環境の中で適切に政策運営に努めてまいりたいというふうに強く思っております。

○今井委員　ありがとうございました。
　最後に一つ申し上げたいんですけれども、市場は経済のファンダメンタルズを反映して動くものだと言われておりますが、決してそれだけではなくて、やはり投資家を含めた市場のマインドをどう動かすかということが非常に大事です。
　私はよく覚えておりますが、九五年のときにこれだけの対策を打った後、もうこぞって日本の機関投資家は、それまでヘッジをしていましたけれども、ヘッジ外しの円売りをしました。それから、海外の中央銀行もドル円を買ってきました。それから、ソブリン・ウエルス・ファンドも買ってきました。もういろいろなところが一斉に、ドルを買って円を売るということを始めたわけですね。
　これは、日銀、政府が円高を阻止するんだという強い意思を示したことによって、よし、これについていこうということでみんなが動き出したということなんです。政府の介入とかこういうものだけでは需給は変えることはできませんので、一番大事なことは、みんなをついてこさせることなんです。
　みんなが円高になるかもしれないと思って、そちらの方にバイアスをかけているんですから、それは大丈夫だ、おれたちがしっかりとめるという意思を示せば、マーケットはみんなついてきますから、逆に向かっていくということが必ず起きます。
　日本の経済を担われるお二方でありますから、ぜひ私が最後にお願いしたいのは、強い意思を持ってこの円高をとめるんだということで、大胆な政策をこれからもやっていただきたいということをお願い申し上げまして、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○石田委員長　次に、北神圭朗君。

○北神委員　皆さん、御苦労さまでございます。経済産業委員会、衆議院議員の北神圭朗でございます。
　円高が進みまして、ちょっとえらいことになってきました。東日本の大震災を受けて、東北の供給基地がずたずたになった。そしてマインドも、全体的に消費が非常に減少していた。一方で、割と早くそれが回復したやさきに、この円高というものが進んでいる。しかも、電力の供給の問題とかそういったものも重なっていて、日本の企業にとっては大変厳しい環境に置かれている状況でございます。
　そういう中で、円高の話も今同僚の今井先生から話がありましたが、原因としたら、アメリカの経済が思ったほど力強くないとか、あるいは米国債の格下げの問題があるとか、さらには金融政策の違いとか、こういったものもいろいろあると思いますし、私も背景には経常収支の黒字というものがあるというふうに思っております。
　経常収支が、やはり日本というのはフローの面では非常に資金余剰があるということで、投資家というのは、やはり最後は日本というのは安心ができる国だ、スイス・フランとオーストラリアのドルと日本の円というのは、そういう意味では、アメリカとかヨーロッパが非常に厳しい状況の中で、これらの資産は安全だ、そういう認識が少なくとも市場にあるということだというふうに思っています。こういう認識が正しいのかどうか。
　そして、新聞等でも、今回珍しく日本銀行も非常に前向きな政策を打ち出そうとされていることにも私も歓迎をしておりますが、そういった政策が、今まで、ややもすると、単なる介入であれば効果が短期的に終わってしまう。
　そういった意味で、私は、今申し上げた円高の理由というものが今後も続くのであれば、これはなかなか容易でない状況でありますし、そういった意味では、一時的な市場の介入だけではとてもこの円高の状況を克服できないなというふうに思っておりますが、その点について、財務大臣とそして日銀総裁の答えを聞きたいと思います。

○野田国務大臣　御質問ありがとうございます。
　円高の背景の話は、先ほど今井委員とのやりとりもありましたとおり、海外経済のさまざまな動向が一つの要因であるということは言われてきましたけれども、そうはいっても、それぞれにある程度の道筋が見えてきているにもかかわらず状況が変わらないということは、ある意味、日本の円に対して一方的に強い評価が出過ぎている、これは決してファンダメンタルズを反映しているものではないということが基本的な認識でございますので、引き続きマーケットの動向をしっかり見きわめていきたいと思います。
　加えて、介入云々ということだけではなくて、さまざまな政策のパッケージとして、総力を挙げて円高阻止、そしてその先には産業の空洞化の回避、そういう視点を持って、きちっと、先ほど覚悟の話が出ておりましたけれども、覚悟を持って、国として総力を挙げていかなければいけないなというふうに思います。
　冒頭の御指摘のところの、経常収支の黒字と為替が果たして直結するのかどうかというのは、ちょっと私自身はまだすとんと落ちないところがありますが、その経常収支の黒字を含めても、最近はちょっと慢性的な貿易収支の赤字等が出ているので、必ずしも経常収支の黒字国としてずっといくかどうかということも含めて、状況は流動的ではあるというふうには思います。

○白川参考人　まず、円高の影響につきましては、先ほど今井委員の御指摘に答えましたように、日本経済に対してマイナスの影響を及ぼし得るというふうに見ております。
　現在のこの円高・ドル安でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、これはドルの全面安でございます。したがいまして、基本的に、現在の流れを変えていくというためには、これだけ大量のお金を動かしています世界の投資家、これが世界経済全体のリスク認識について不確実性が減ったというふうに認識できるような経済状況に持っていくということ、これが大もとの対策でございます。
　先生御指摘のとおり、当面の介入あるいはその他の政策だけじゃなくて、もともとの根本の政策が必要ではないかという点については全くそのとおりでございまして、世界経済の安定をしっかり保っていくような方向での各国の取り組みが必要だというふうにまず思っております。
　そう申し上げた上で、今度は日本銀行でございますけれども、円相場も含めて海外経済、これが日本の経済の先行きに対してどのような影響を及ぼすのかということを丹念に点検して、その上で、日本銀行の金融政策の使命をしっかり全うしていきたいというふうに思っています。

○北神委員　そのとおりで、経常収支の問題はさておきまして、やはり今回はドル安が全面的にあって、それで相対的に円高になっている。でも、一方で、長い目で見てもずっと円高が続いている。
　その原因はいろいろありますね。金融緩和の問題の指摘もありますし、あるいは日本の経済がそもそもほかの国に比べて成長が、成長はそんなことないんですけれども認識が、より相対的に強いという認識があったり、いろいろな要因があると思いますが、実質実効為替レートで見ても、やはりこのところ円高でずっと推移をしているというふうに思います。
　そういう意味では、円高対策だけではとてもこの状況を乗り越えることができませんし、日本銀行の短観を見ても、大体企業は八十二円から八十四円ぐらいですかね、その間を想定していまして、今の七十円台になっちゃうと、相当厳しい状況に置かれる。
　何回も繰り返しますが、電力の制約の問題とか、こういったことでは、空洞化も進むおそれがある。そうなれば、地域の雇用も失われますし、地域の経済も非常に厳しくなる。ですから、今回は、円高対策ということじゃなくて、総合的な経済対策というものを全面的に打ち出すべきだというふうに私は思っております。
　そういう中で、日本銀行の対策は非常に大事で、いわゆる介入だけじゃなくて、財務省の指示のもとで介入するだけじゃなくて、いわゆる数量調整というか、金融緩和そのもの、先ほど包括的な緩和の話がございましたし、あれは私は一歩、日本銀行も踏み込んだなと去年思いましたが、それをさらに拡大するとかしないとか、そういったことが記事に載っておりますが、あした金融の決定会合が開かれますので、そういう中で、総裁としてどういうお考えをお持ちかということをぜひお聞きしたいというふうに思います。

○白川参考人　お答えいたします。
　日本銀行では、毎回の金融政策決定会合におきまして、政策委員各メンバーが、会合までに明らかになりました経済金融関係のデータや、あるいは企業や金融機関などからの情報を丹念に点検し、十分な討議を行った上で政策を決定しております。現在、新聞でさまざまな報道がなされていることは承知しておりますけれども、今申し上げました一般的な姿勢ということは、今回の会合でも同様でございます。
　あす、明後日に予定されています金融政策決定会合においては、円高の影響を含めまして、先行きの経済、物価情勢を注意深く点検した上で、金融政策運営について適切に判断してまいりたいというのが私の覚悟であります。

○北神委員　金融政策決定会合で決めるという話だと思いますが、私からは、ぜひ日本銀行も、この際、大胆に金融緩和の面でも踏み込んでいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　日本銀行の独立性の問題もありますけれども、私は、きょうはぜひ財務大臣と経済産業大臣にもお願いをしたいんですが、独立といっても、日本銀行の法律を見ると、第四条に「政府との関係」という項目がありまして、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」という規定が入っているわけであります。
　ですから、私は、政府が今回、円高の問題だけじゃなくて、恐らくこれから、今既に原油高、穀物高、そして私が一番懸念しているのは、総理大臣がたぐいまれな個人的な指導力、あくまで個人的な指導力を発揮していただいて、既存の原発がなかなか立ち上がらないだろうというふうに思っております。
　これは、産業に対する多大なる影響があるというふうに私は思っております。何とかこの夏場は乗り越えられるかもしれませんが、冬場、そして来年の夏を考えると、何ら見通しがない中で、この電力の不安定な状況が続く中で、体力のある企業が海外に行ってしまうことを私は極めて恐れているわけでございますし、私は、恐らく日本銀行もかなりそういう意識があるんじゃないかというふうに確信をいたしております。ですから、そういった中で、円高だけの問題じゃなくて、全般の政策の問題を取り組んでいかないといけないというふうに私は思っております。
　経済産業大臣と野田大臣、今、日本銀行法の第四条、つまり何を言いたいかというと、多分財務大臣だと思いますけれども、やはり日本の政府として、どういう経済政策をこれから打って、名目成長率はどのぐらい、実質成長率はどのぐらい、その差が物価ですから、その物価というものをやはり日本銀行とすり合わせをしながら、その物価を維持するために、日本銀行というものは、やり方は独立性を保つべきだと思います、どういう手法で物価というものを確保するのかというのは日本銀行の独立性が確保されるべきだと思いますが、やはり物価の水準、そして、独立に考えるんじゃなくて、やはり経済成長全体の中での位置づけというものを踏まえて、政府と日本銀行が協力をしてこの難局を乗り越えるべきだと思いますが、その点について野田大臣の見解を伺いたいと思います。

○野田国務大臣　産業の空洞化を何としても回避しなければいけないという問題意識は、全く同感です。
　電力の問題、円高の問題を含めて、この問題を何とかしませんと、極東の片隅に位置する小さな島にお年寄りと中小企業だけがいる元気のない国になりかねません。それは雇用もつくれません。ということを考えると、この問題については、全力で政府として取り組むことが基本だろうというふうに思います。
　その上で、日銀との関係の御指摘でございます。この問題意識は、日本銀行も共有をされていると思います。これから私どもが取り組む政府の経済対策、さまざまな政策と整合的である中で日銀としての金融政策を考えていただく、そのためには緊密な情報交換をしていくことが必要であり、その問題意識を共有することが必要だと思います。
　その点の取り組みは、私どもはしっかりこれからもしていきたいというふうに考えております。

○北神委員　ありがとうございます。
　情報交換だけじゃなくて、できれば政府一体として、玄葉国家戦略担当大臣も入れて、経済産業大臣も入っていただいて、日本の経済の政策をどのように持っていくのかというものを具体的に示しながら、できるだけ日本銀行にも具体的な目標というものを持っていただいて、その上でそれに向かって政策を打っていただく、そういう方法が一番いいかなというふうに思っておりますので、その点、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。
　あと、今申し上げたように、総合的な経済政策ですが、今までどうしても財政出動とかそういったものに頼ってきたわけでありますが、私は、東日本の大震災の後は、がらっとこの経済政策の置かれている風景が変わってきているというふうに思っております。
　ここ二十年間は、平成四年のバブル崩壊以降、基本的には資産価格の下落によって、言ってみれば需要の方が足りなくなってしまった、需要不足の中で経済というものが疲弊していた。そういう中で、私は、総需要管理政策というものは一定の意義があったと思いますけれども、今はむしろ、需要の面も弱含みではありますけれども、さっき申し上げたように、電力の供給の問題とか、サプライチェーンも八割ぐらいは回復しているみたいですが、相当、中国とかいろいろな国が買いあさってくるんですね。ですから、日本の供給基地というものも弱くなってくる可能性もある。さらに、原油高、穀物高、円高、そういう状況に置かれているわけですね。そういう中で、やはり、企業の供給能力を強化することがむしろ、今こそ問われている状況ではないかというふうに思っております。
　そういう中で、法人税率の引き下げの話が税制改正の中で、まだ通っておりませんけれども、五％引き下げるという話がありましたが、これでも実効税率の面においては、比較する国によって違いますけれども、まだまだ相対的に高い部分がございます。私はこれは大胆に引き下げるべきだというふうに思っております。
　さらに言えば、ちょっと心配なのは、復興の財政需要の議論の中で、所得税とか消費税とか法人税、こういったものが増税の対象になるという議論があります。私は、増税する議論というのは、それはそれでいろいろな意見があっていいと思います。しかしながら、今、日本の産業や企業が置かれている中、まさに財務大臣がおっしゃったように、産業の空洞化というものを一番恐れなければいけないときに法人税の増税はないだろうというふうに思いますが、その点についての見解を伺いたいと思います。

○野田国務大臣　まず、復興の基本方針が先月末にまとまりました。この中に、産業空洞化を防止する観点から、「法人実効税率の五％引下げについては、与野党間での協議を経て、その実施を確保する。」としたところであります。だから、これは基本方針に入っています。
　一方で、委員御指摘のとおり、現在、衆議院の財務金融委員会において特例公債法とともにこの税制改正の議論も行われていて、その中身は、御指摘のとおり、法人実効税率の五％削減、中小企業の軽減税率をさらに三％削減、こういう内容が盛り込まれているということでございまして、今御審議をいただいているところです。
　その上で、復興財源の確保についての検討でございますけれども、これは政府税調において、これから議論をすることになります。復興の基本方針においては、基幹税を初めとして多角的に検討するということになっていますので、その検討をさせていただきながら、政府税調としては複数の選択肢を結論として出して、それを政府・与党で御検討いただいて、復興本部で決定をしていただいてというプロセスをたどることになります。
　まだプロセスはこれからでありますので、定まったことは申し上げられませんが、基幹税を初めとして多角的検討をするという中の複数の選択肢を、これからどう議論して、集約化していくかということだと思います。

○北神委員　多角的検討という話ですから、ぜひ産業の空洞化の視点というものも強く持っていただいて、企業の置かれている環境というのは今非常に厳しい。特に私は、大企業ももちろん苦しいかもしれないですけれども、円高の中では割と、生産拠点を海外にたくさん持っていたり為替のリスクヘッジをしていたり、そういった意味では、むしろ中小企業が一番厳しい状況に置かれているというふうに思います。
　そういう中で、法人税の、特に中小企業の軽減税率とかこういったところについては、ぜひ御配慮をいただいて、企業の活性化というものをちゃんと視点に置いていただきたいというふうに思っております。

○五十嵐副大臣　私の方から補足して。
　大臣がおっしゃったとおりなんですけれども、これから税調で審議をいたしますが、今実際に行われている税率より上げるという話は、これまで一つも出ていませんから。
　増税という言葉だけで反応されている方々がちまたにたくさんおられるんですが、今実施されている税率より上げるという話は、これまでも政府部内で一つも出ておりませんので、誤解のないようにお願いいたします。

○北神委員　ぜひお願いをしたいと思いますし、そういった意味で、税制改正の中でそういう視点でも議論をしていただきたいというふうに思います。
　もう時間がなくなってきましたが、さっき言ったように、これは中長期的な課題だというふうに思っております。法人税の減税の話もしました。
　あと、私は、規制緩和というものもこれからどんどんやっていかないといけない。つまり、供給側の経済政策というものが極めて大事だというふうに思っております。
　規制緩和だったら、太陽光とか風力とか、こういった再生可能エネルギー関連の規制改革というものももちろん大事でありますし、空洞化の問題については、立地補助の手続とかも非常に煩雑だという声もありますので、こういったものをしっかり緩和していただきたい。
　最後の質問になりますけれども、今まで立地促進補助というものがございました。これも打ち切られたんですけれども、割と効果がありまして、予算の大体五倍ぐらいの設備投資を誘発したり、ちょっと数字がありますけれども、すそ野産業を含めて雇用創出効果が大体十一万人ぐらい生じている。条件として四年間以上の安定的な雇用維持というものが、その補助をもらえる条件になっております。
　こういったことを検討して、アメリカとかもこういうのをやっていますから、そういう企業の誘致戦争みたいになっておりますので、こういったものをぜひ第三次補正予算に大胆に入れ込んでいただいて、この長引くであろう円高、そしてさらには企業の置かれている厳しい環境の中で、経済対策をどんどん打っていただきたいというふうに思いますが、最後にその質問だけ聞かせていただきまして、終わりにしたいと思います。

○海江田国務大臣　北神委員にお答えをいたします。
　確かに、委員御指摘のとおり、立地補助金は平成二十一年度の第二次補正、それから平成二十二年の予備費を使って行いました。効果は、先ほど委員からお話があったとおりでございます。
　私どもも、先日、七月の二十九日に取りまとめました復興基本方針、この中に、企業の立地環境を改善するため、サプライチェーンの中核分野や我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における生産拠点等に対し、国内立地補助を措置すると書いてございますから、当然、これからの予算の中で、この方針をしっかりと具現化してまいりたいと思っております。

○北神委員　ありがとうございました。

○石田委員長　次に、山本幸三君。

○山本（幸）委員　自由民主党の山本幸三でございます。
　きょうは財務金融委員会と経済産業委員会の連合審査会を開くことができまして、大変うれしく思っております。関係者の皆様方の御労苦に、心から感謝を申し上げたいと思います。
　早速、本題に入りたいと思います。
　今、超円高が進んで、みんな悲鳴を上げている。私は、何で今ごろ悲鳴を上げるんだと。今の円高は、円高になるべくしてなっているんですよ。そのことをきょう申し上げて、政府並びに日本銀行の対応をただしたいというふうに思います。
　このことを理解するためには、為替レートというのはどういうふうにして決まるのかということを一応整理しておかなきゃいけない。これは、大臣との間では何度もやりとりをしましたので、もう大臣は十分おわかりだと思いますけれども、ちょっと、きょうはお三方の見解も含めて聞きたいと思います。
　為替レートというのは、一緒くたにして議論をしているとわからなくなる。短期の要因と、それから中期、基本的にこれが一番大きいんだけれども、中期の要因と、それから長期の要因と、三つに分けて考えないと、為替レートの動きというのはよくわかりません。
　それぞれについて、どういう要因で決まるのかということについて、財務大臣と経済産業大臣と日本銀行総裁に、それぞれお伺いしたいと思います。

○野田国務大臣　短期と中期と長期を分けることは一般的には難しいなと思っていましたけれども、財務金融委員会の山本ゼミナールを受講した記憶によりますと、短期は、ファンダメンタルズが変わるいとまもないぐらいの短い期間のレートの動き。たしか中期は、マクロ経済変数、ファンダメンタルズが変わるという中で完全雇用は達していない中でのレートの動き。長期は、これは多分五年以上というお話だったと思いますけれども、マクロ経済政策、いろいろな取り組みをしながら、ファンダメンタルズが変わって、一方で完全雇用も達しているという状況での動きという類型をされていたというふうに記憶をしております。そういう、大変勉強をさせていただきました。

○海江田国務大臣　私も久しぶりに山本委員とお目にかかります。
　短期の円高ということでいえば、やはり一番直近では、アメリカの財政事情の問題、それからヨーロッパのギリシャ等を初めとした財政の問題ということがあろうかと思います。
　それから、中期は、やはり金利差ということも考えなければいけないわけでございまして、特に米国の金利との金利差ということで申し上げますと、やはりその金利差が詰まってくるということによる円高もあろうかと思います。
　それから、長期は、これもいろいろな構造がございますけれども、先ほど委員の、質問者のお話の中にもございましたけれども、やはり経常収支の黒字ということがあれば、これは当然のことながら、貿易で得た、例えばドルを円にかえるという動きもございますから、こうした、今思いつく限りでございますが、短期、中期、長期、それぞれの理由があろうかと思います。