野田佳彦の発言 （財務金融委員会経済産業委員会連合審査会）

○野田国務大臣　まず、復興の基本方針が先月末にまとまりました。この中に、産業空洞化を防止する観点から、「法人実効税率の五％引下げについては、与野党間での協議を経て、その実施を確保する。」としたところであります。だから、これは基本方針に入っています。
　一方で、委員御指摘のとおり、現在、衆議院の財務金融委員会において特例公債法とともにこの税制改正の議論も行われていて、その中身は、御指摘のとおり、法人実効税率の五％削減、中小企業の軽減税率をさらに三％削減、こういう内容が盛り込まれているということでございまして、今御審議をいただいているところです。
　その上で、復興財源の確保についての検討でございますけれども、これは政府税調において、これから議論をすることになります。復興の基本方針においては、基幹税を初めとして多角的に検討するということになっていますので、その検討をさせていただきながら、政府税調としては複数の選択肢を結論として出して、それを政府・与党で御検討いただいて、復興本部で決定をしていただいてというプロセスをたどることになります。
　まだプロセスはこれからでありますので、定まったことは申し上げられませんが、基幹税を初めとして多角的検討をするという中の複数の選択肢を、これからどう議論して、集約化していくかということだと思います。