赤澤亮正の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○赤澤委員　十三ないし十四ということで、そういうことであれば、かなり多目、残されているところの半分とまではいかないけれども、かなり多いところが心配をしていると。
　後の質問にもちょっとつながるので、必ずしも細かく通告していないんですが、お答えできる範囲でということなんですけれども、どんな困難があるのか。これは言うまでもなく、選挙により有権者から与えられる四年間に限り首長または議員としての権限を行使するというのが神聖な民主主義の大原則だ、この例外は極力認めるべきではない、四年以上の任期はあってはならない、こういう思いでありますから、少しでも早く、少しでも多くの地域が選挙を実施すべきだということだと思うんです。
　それに向けての障害、具体的なものとして、例えば有権者の把握であるとか、選挙人名簿をどう調製するのかとか、あるいは、選挙に携わる職員がかなり被災をされている、場合によってはお亡くなりになっているとか、あるいは投票所、開票所の確保ができないとか、いろいろなものがあると思うんです。
　具体的に、そういった非公式にいろいろ聞いている選管からの、県、市町村、それぞれあると思いますが、どのような障害というのが大きいのか、それは場合によっては今の十三から十四の中で違いがあるのか、その辺については、大臣、どのように認識をされていますか。