田口尚文の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　特例法によりまして選挙の延期をしております団体のうち、今回私どもが把握しております範囲では、宮城県内では四つの団体が選挙執行困難、そして福島県では八つの団体が選挙執行困難、それを包括しますそれぞれ県議選も執行困難というふうに回答をいただいたところでございます。
　宮城県につきましては、亘理、山元町について、津波被害で浸水した地域を立入禁止区域に指定しているといったことから、仮設堤防の整備によってそれが縮小するのが十月以降になるということで、今回は九月二十二日までの執行はなかなか困難とお聞きしております。
　また、女川町につきましては、町外避難者の一部、約千六百人が避難先が把握できていない、仮設住宅の整備も九月にずれ込むということから、執行困難と聞いております。
　あと、名取市につきましても、約千人の方々の避難先が把握できず、立入禁止区域からの避難者について十月までに調査をするということで、現時点では把握が進んでいないというふうに聞いております。
　また、福島県につきましては、八市町村でございますが、そのうち相馬市と新地町につきましては、直接の原発事故の避難区域等には該当いたしませんけれども、原発事故に伴いまして自主避難をされていらっしゃる住民が多い、その方々の避難先の把握が困難。
　また、川俣町、広野町、川内村、双葉町、葛尾村、大熊町といった原発関連市町村につきましては、仮設住宅の整備が一部九月にずれ込む。また、一たんは居所把握をしたものの、二次避難によって居所が不明になっている方々がいらっしゃる。さらには、役場業務の方も、一時帰宅事業が一部、一巡するのが九月になる見込みがあるといった点から、九月の執行はなかなか困難であるというようなお答えをいただいております。
　現地調査の結果と各県からの聴取結果を総合しまして、現在の状況につきましてはそのように把握をいたしているところでございます。