坂本哲志の発言 （総務委員会）

○坂本委員　自民党の坂本哲志でございます。
　平成二十三年度の地方交付税に関する法律の一部改正について質問させていただきます。
　その前に、この一週間で起きました案件、事件の中から、二つほど大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　一つは、年金業務監視委員会で三号運用の問題が指摘をされました。私は、これは総務省の行政評価局の存在を高からしめたというふうに、非常に評価をしております。うれしく思っております。
　これまで、ともすれば評価局は、官が官の政策を評価するということで、お手盛りではないかというような目で見られがちでございました。政策の評価というのは非常に難しいわけですが、評価と同時に、やはりこれからは総務省の方で、あるいは評価局の方で、監視機能というのをもう少し強める、こういうことが必要ではないだろうかというふうに思います。大臣、どう思われているか、一点お伺いいたします。
　それともう一つは、今回は課長通知というのが問題になりました。
　以前は、課長通知、局長通知、事務次官通達あるいは大臣、副大臣と、いろいろな通知、通達があって、大臣は、一片の通知で、例えば軽油引取税あたりの使用の仕方、こういったものを通知の一片でやるべきではないというような持論もお持ちのようであります。もう一度、総務省が中心になって、評価局が中心になって、通知が本当に事務的な通知であるのか、それとも今回のように、住民の方々の利益を損ねるようなものも含んだ通知になっていやしないか、もう一度点検する必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
　まず、この二点をお伺いします。