秋葉賢也の発言 （総務委員会）

○秋葉委員　本当に、今の時点で数字を出すのが困難なのはそのとおりだと思いますけれども、今後、国税、地方税の特例措置によって自治体は必然的に税収が減る。特に基礎自治体にとっては、固定資産税なんというのは、消費税と同じように、本当にぶれの少ない安定的な財源でございまして、基礎自治体の収入の屋台骨と言ってもいい税目でございます。
　したがいまして、被災者の立場になって考えれば、もちろん今回のこうした特例措置、特に不動産関係なんかは十年のスパンでやっていただいていますから、大変ありがたいことだと思っております。ちなみに、宮城県の復興計画は、この夏を目指して、遅くても秋までには取りまとめたいと思って今鋭意頑張っていただいておりますが、おおむね十年スパンの計画を念頭にしております。仙台市などはまだ計画を何年で立てるか自体決めておりませんけれども。ですから、そういった意味で、長い取り組みにもなっていくわけであります。
　こういった部分、今後、総務省として減収分をしっかりと補てんしていくということが必要だと思っていますが、こうしたことについて、大臣の所見を伺いたいと思います。