総務委員会

平成二十三年四月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　石津　政雄君　　　　内山　　晃君
　　　　　　大西　孝典君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　金森　　正君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　城井　　崇君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　崇志君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　永江　孝子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　森山　　裕君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　柄澤　　彰君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
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委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　章君　　　　　松岡　広隆君
　　大谷　　啓君　　　　　金森　　正君
　　笠原多見子君　　　　　城井　　崇君
　　中後　　淳君　　　　　川越　孝洋君
　　皆吉　稲生君　　　　　高橋　昭一君
　　赤澤　亮正君　　　　　秋葉　賢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金森　　正君　　　　　大谷　　啓君
　　川越　孝洋君　　　　　中後　　淳君
　　城井　　崇君　　　　　笠原多見子君
　　高橋　昭一君　　　　　皆吉　稲生君
　　松岡　広隆君　　　　　石井　　章君
　　秋葉　賢也君　　　　　赤澤　亮正君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
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○原口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
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　地方税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○片山国務大臣　地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税、不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講ずる等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。
　東日本大震災に係る津波により区域の全部もしくは大部分において家屋が滅失、損壊し、または土地について従前の使用ができなくなった区域として市町村長が指定した区域内に所在する家屋及び土地に対しては、平成二十三年度分の固定資産税または都市計画税を課さないものとする措置を講ずることとしております。
　その二は、個人住民税の改正であります。
　東日本大震災によりその者の有する資産について受けた損失の金額については、所得割の納税義務者の選択により、平成二十二年において生じた損失の金額として、平成二十三年度以後の年度分の個人住民税の雑損控除額の控除及び雑損失の金額の控除の特例を適用することができることとしております。
　その三は、不動産取得税の改正であります。
　東日本大震災により滅失、損壊した家屋の所有者等がこれにかわる家屋を取得した場合や、当該被災家屋の敷地の所有者等がこれにかわる土地を取得した場合に、平成三十三年三月三十一日までの間の取得に対しては、当該被災家屋の床面積相当分等について不動産取得税を課さないようにする特例措置を講ずることとしております。
　その四は、自動車取得税及び自動車税等の改正であります。
　東日本大震災により滅失、損壊した自動車の所有者等がこれにかわる自動車を平成二十三年三月十一日から平成二十六年三月三十一日までの間に取得した場合の自動車取得税を非課税とするとともに、当該代替自動車等に係る平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分の自動車税及び軽自動車税を非課税とする特例措置を講ずることとしております。
　その五は、軽油引取税の改正であります。
　揮発油価格高騰時における軽油引取税の税率の特例規定の適用停止措置を停止することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○原口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○原口委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として水産庁漁政部長柄澤彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○原口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。

○秋葉委員　おはようございます。
　今般、政府におかれましては、本当に未曾有の大震災にかんがみまして、阪神・淡路大震災のときには軽減措置のなかったような地方税の軽減策も含めて四月中に対応していただいたことを感謝申し上げたいと思いますし、私ども自由民主党が緊急提言の中で取りまとめてまいりました提言の大宗を盛り込んでもらったことについても、改めて評価をさせていただきたいと思うわけでございます。
　震災の日から、早いもので、もう四十日以上がたちました。私も被災地選出の議員として、四十日たった今でも、瓦れきが除去されることに伴って、毎日のように死体が発見されているような状況でございます。仙台市内については、一番おくれていたライフラインの中でもガスの復旧は一カ月をめどに完了いたしましたが、仙北の南三陸を初め、まだまだ、電気やガス、水道といったライフラインが全面復旧していない自治体が大変多く存在しているような状況でございます。
　そういった中で、片山大臣におかれましては、震災の翌々日に、ヘリコプターでということだと思いますけれども、上空から岩手県庁、宮城県庁などに入っていただいたわけでございますけれども、ぜひ、地方行政を所管する最高責任者として、やはり被災地の基礎自治体にも訪ねていっていただいて、いろいろと現場の声に耳を傾けていただきたいと思っております。
　片山大臣の今回の震災についての御所見と今後の現場訪問について、まず伺っておきたいと存じます。

○片山国務大臣　私は、かつてみずから知事をやっておりましたときに、大きな地震に見舞われまして、そのときの経験もありまして、幾つか教訓を得ております。
　その一つは、まず、災害の全容、概略を把握するということが必要だと思いまして、被災翌々日に、今御指摘いただきましたように、ヘリコプターで現地に飛びまして、上空から被災地をずうっと南から北に見まして概要を頭に入れた次第であります。
　率直に申しまして、本当にこんなことがあるのかと思うような大災害でありました。例えがいいかどうかはわかりませんけれども、いずれの入り江も、まるでかつて写真で見た広島の原爆の跡のような、そんなすさまじい状況でありまして、直ちに了解できたことは、基礎自治体が、壊滅的な被害を受けているところが余りにも多い。したがって、通常の災害でありますと、市町村が住民の皆さんの生活の支援を行う、復旧に向けて中心的役割を担うということでありますが、今次の場合には、その市町村の機能が十分に果たしにくいということを前提に考えなければいけないということもありました。
　そんなこともありまして、岩手県庁と宮城県庁に行きましてそれぞれの知事にお会いをいたしまして、真っ先にそのことをお願いしました。基礎自治体の機能低下といいますか機能破壊というものをぜひ県において全面的にバックアップしていただきたい、それを国がもちろんバックアップいたしますということをお願いいたしました。あわせて、私の被災したときの経験を、幾つかあるものですから、それぞれの知事にお伝えしたということであります。
　以後は、数日後に立ち上がりました被災者生活支援本部の本部長代理として、連日、被災地で必要としておられる物資とか人材とか、その他もろもろのニーズに対して迅速にこたえられるようにということで、各省の関係機関を指揮する、またそれが円滑にいっているかどうかをチェックする、こういう役割を果たして今日に至っております。
　御指摘のように、私も、できれば機会を見つけて、もちろん県庁もそうでありますけれども、基礎自治体の方に伺いたいと思っておりまして、ぜひそれは、できるだけ遅くない時期にそういうスケジュールを組んでみたいと考えているところであります。

○秋葉委員　ある意味では、上空から見ていただくのが本当に一番わかりやすいわけですね。今回は、浸水面積だけで五百六十一平方キロメートルと言われております。大体、東京の山手線の内側の面積が六十キロ平米ぐらいでございますから、それの約八倍、九倍にわたって水が入ってきた。また、海岸線でいいましても、北は青森の八戸から南は千葉県の九十九里浜まで、浸水した海岸線を全部合計しますと二千キロ以上だ、こう言われているわけです。
　その中で、宮城県も、深刻なのはやはり南三陸町、女川町、あるいは南の亘理町、ここは役場は流されなかったんですが、地震で庁舎が今使えない、まさに臨時庁舎の中で、手狭な最悪の環境の中で指揮をとらざるを得ない、こういう状況がございます。
　ですから、大臣におかれましては、役場機能が喪失されてしまったようなエリアには、ぜひ本県の場合ですと足を運んでいただきたいな、こう思うわけでございます。今度の連休前後をにらみまして、ぜひ現場に行って生の声に耳を傾けていただきたい、こう思うわけでございます。
　さて、今回の国会では、臨時特例法で、地方選の延期手続ができるように、二カ月あるいは最大で半年延長というのを決めさせていただいたわけでございます。私どもも、当初、もう目の前に四月の統一選の日程が迫っておりましたから、とりあえずということでこうした法案を通したわけでございます。
　本当にあの大震災から落ちつきを取り戻すにはまだまだ時間がかかるわけでございますけれども、改めて、四十日たった今の現場の状況を申し上げますと、最大で九月に選挙を延ばしたとしても、宮城県の場合には、仙台市が何とか対応できるかどうか、少なくても北の気仙沼、南三陸、女川、石巻、あるいは南も名取、亘理あるいは山元といったようなところでは、九月の選挙も事実上難しいんじゃないか。それは、何も住民基本台帳が流されてしまったりとか役場機能がないからということ以上に、何しろ住民がいない、住民が町外に出てしまっているという問題がございます。また、福島県のように二十キロ圏内が立入禁止だというところにかかる自治体は八つ九つに及んでいるわけでございまして、国会の責任として、やはり早急に再延長についても明快なメッセージを与えてあげないと、現場の議員の人たちもそうですし、行政の対応という意味においても混乱が予想されます。
　大臣として、再延長に言及しているような御発言も伺っておりますけれども、この地方選挙の延期問題について、明快な所見をお伺いさせていただきたいと思います。

○片山国務大臣　選挙につきましては、まさしく今おっしゃいましたように、当時、統一地方選挙がもう目前に迫っていたものですから、これを何とか、回避と言うと変ですけれども、選挙事務が執行できない自治体においては選挙というものはとりあえず延期する必要があるということで、いわば緊急避難的に、六カ月までの間ということで、延期を可能とする法律を成立していただきました。
　それで、統一地方選挙というものを、必要に応じて必要な自治体においては延期するということになったわけでありますけれども、当時から、六カ月ということですべてカバーできるとは思っておりませんでした。しかし、そのときに、まだ事情も余りよく判明しない段階で相当期間をとるということも妥当でないと考えたものですから、半年という案を出したわけであります。
　現在、今となっては現行法の規定によりまして延期をした自治体に、二カ月から六カ月の間に実施をするということになっておりますから、その意向とか事情はいかがですかということを照会しております。それを取りまとめつつあるところでありますが、幾つかの自治体においては、六カ月まで延ばしても選挙を行うことは困難であるという意向が伝わってきております。これを踏まえなければいけないと思っておりますのが一つです。
　それからもう一つは、先般延期を可能としましたのは統一地方選挙に係るものでありまして、それよりも後の選挙についても配慮する必要があるという認識を持っております。具体的には、六月十一日よりも後に早速選挙期日が到来するという自治体において選挙ができるのかどうか、そういう考慮も必要でありまして、この二つが目下の課題であります。
　率直に申し上げまして、その両者、半年を少し延期しなければいけないという事情があると思われる自治体、それから、統一地方選にはかからなかったけれども、その後に来る被災した自治体の選挙の期日をどうするのか、この二つの問題を解決する必要があると思っておりまして、現在、必要な法案の取りまとめをやっているところであります。できるだけ早く国会の方にその案を提出したいということで、今準備をしている段階であります。

○秋葉委員　大臣にも再延長やむなしの認識をお持ちいただいていることはよくわかりました。
　私ども、やはり地元に帰りますと、今、地方議員の先生方も、避難所を回ったり、現地、現場に足を運んで本当に必死になってやっているわけですね。自分たちの身分にかかわるものがどうなるのか、やはりこれは当事者として、皆さん、大変問題意識を持っておられます。とてもとても半年後は無理だけれども、では、いつまでならいいんだということについて、総務省としては、地元の意向を尊重して対応してもらうのは当然でありますけれども、本当に、岩手そして宮城、福島、とりわけ福島については原発の問題がございますから、東電が発表した対応策を見ましても、落ち着くまで短くても六カ月ないし九カ月の期間がかかるということでございますから、また福島は、地元の意向をしっかりと踏まえながら特段の対応が必要なのかなという気がいたしております。
　いずれにしても、見直しをするということはよくわかったんですけれども、この通常国会も、延長になるかどうかわかりませんが、基本的には六月の半ばが会期末でございます。そういうことからいいますと、今取りまとめ中ということでございますから、やはり今月中に取りまとめを終えて、そして大臣の御指摘にもあるように、統一選以外のことし予定されている選挙、そして来年予定されている選挙というものを、特にこの三県についてはしっかりと精査した上で、五月をめどに改正案、延長案を再び出さざるを得ないんじゃないかと私は思っていますが、提出の時期について明言をいただきたいと思うわけでございます。

○片山国務大臣　現時点で明確にいついつということを申し上げられる段階ではありませんけれども、できるだけ早くということで、それは当然この通常国会、予定されているスケジュールの中で、処理していただくことが可能なスケジュールということを考えておりますので、そういうことからしますと五月中、しかもできるだけ五月の中でも半ばを超えない、そういうスケジュール観を持って準備を今しているところであります。

○秋葉委員　わかりました。ぜひ急いで対応いただきたいと思います。
　そして、今回は二カ月から六カ月という一つの幅を持たせていただいたわけでございます。今度の見直しの中でも、私は、最低でも来年の春以降だろうなという認識を持っておりますけれども、ぜひ地元の意向をしっかり踏まえながら、少し余裕を見て延長の範囲を規定していくということが大きな混乱につながらない結果になるだろうと思っておりますので、そうした幅を持たせた、余裕を持たせた対応というのを早く示していただきたいなというふうに思います。これはお願いをしておきたいと思います。
　さて、今回、地方税だけじゃなくて、国税もあわせて大変ありがたい数々の減免措置をおとりいただいたわけでございますけれども、そもそもこの震災、まだ地元では、仙台市なんかでも、全壊住宅、半壊住宅がどれぐらいのボリュームなのかということ自体、四十日たった今でも調査中ということで、判明し切れていない、こういう状態がございます。
　ですから、いろいろな意味で、経済的な損失額、とりあえずの暫定値は出しておりますけれども、まだまだこの数字は動いていく、こういう状況が現実にありますから、総務省としても、そもそもこの震災による地方税の減収額をどう見ているのか。大変難しいとは思うんですけれども、大臣、現状ではどのように御認識、見通しを持たれているか、お示しをいただきたいと思います。

○片山国務大臣　正直申しまして、現時点で、地方税の減収見込み額というのは、その試算を行うことすらなかなか困難であります。行政機能が非常にダメージを受けた自治体もありまして、通常でありましたら、それぞれの自治体に照会をいたしまして、概算でいいので教えてくださいということで調査できるんですけれども、今なかなか、てんやわんやの自治体にそういうことをお願いすることすらちょっとはばかられる面があったり、それから、自治体自身が大きなダメージを受けていて、そういう推計もなかなか難しいという面もありまして、ちょっとふだんと違うという認識を持っております。というようなことで、試算といいますか推計するのは困難であります。
　ただ、過去の実績からしまして、被災した岩手、宮城、福島、この三県を取り上げてみますと、太平洋沿岸の市町村の税収とその市町村区域の県の税収、これらはトータルとして一体幾らあるのかということ。そうしますと、大体四千数百億あります。もちろん、これ全部が減免とか免除ということになるわけではありませんけれども、外延といいますか、最大限、今申し上げた数字の中、その範囲内で一体どれだけ減収になるのかという、こんな姿をちょっと頭の中には描いている次第であります。

○秋葉委員　本当に、今の時点で数字を出すのが困難なのはそのとおりだと思いますけれども、今後、国税、地方税の特例措置によって自治体は必然的に税収が減る。特に基礎自治体にとっては、固定資産税なんというのは、消費税と同じように、本当にぶれの少ない安定的な財源でございまして、基礎自治体の収入の屋台骨と言ってもいい税目でございます。
　したがいまして、被災者の立場になって考えれば、もちろん今回のこうした特例措置、特に不動産関係なんかは十年のスパンでやっていただいていますから、大変ありがたいことだと思っております。ちなみに、宮城県の復興計画は、この夏を目指して、遅くても秋までには取りまとめたいと思って今鋭意頑張っていただいておりますが、おおむね十年スパンの計画を念頭にしております。仙台市などはまだ計画を何年で立てるか自体決めておりませんけれども。ですから、そういった意味で、長い取り組みにもなっていくわけであります。
　こういった部分、今後、総務省として減収分をしっかりと補てんしていくということが必要だと思っていますが、こうしたことについて、大臣の所見を伺いたいと思います。

○片山国務大臣　自治体が本来、これまでですと歳入をしてきた税収が激減しますので、これらの自治体の財政運営に支障がないようにするためには、きちんと補てんをするということが必要であります。
　したがって、この法律が成立しまして、それに基づいて課税を免除する。それから、幾つかの問題については、既存の地方税法に天災等の事由に基づく減免というのがありまして、これも減収になるわけでありますが、いずれにしても、交付税措置を通じまして手厚い措置が講じられるということになります。

○秋葉委員　本当に、私どもも緊急提言の中で、使い勝手のいい思いやり基金みたいなものを早く創設したりとか、国からのそうしたものとは別枠で、自由度の高い基金をつくって当面の対応に当たることが大事だというようなことも提言をさせていただいておりますが、今回の一次補正などには盛り込まれていなかったのは残念でございますけれども、いろいろな提言をしていきたいと思っております。
　ぜひ、この間の特交などでも地元自治体には特段の御配慮をいただいているのは感謝を申し上げたいと思いますが、しっかりと減収分を手厚く補てんしていただくことを強く申し上げておきたいと思いますので、よろしく御対応をお願いしたいと思います。
　今回のさまざまな特例措置の中では、やはり被災住民にとっては本当にありがたい項目がたくさん含まれております。住宅や工場の減免措置、自動車税関係の減免もそうでございます。
　ただ、現場では、大臣、先ほどぜひ現場に足を運んでいただきたいということをお願い申し上げたのはそこにあるんですが、家ごと流されて全財産を失って、避難所で本当に大変な思いをしているわけでございまして、なかなか、ある意味での情報不足という問題がございます。
　仙台市などは、それなりに本庁機能がございますから、ある程度しっかりした対応ができるんじゃないかと私は期待をしておりますが、やはり基礎自治体としての行政機能が著しく低下したようなところ、そして住民が地元自治体からよその自治体に避難してしまっているところ、こういったところでは、今回せっかく減免しても、そういった周知でありますとか運用において、知らなかった、あるいは手続ができなかった、こういった事態も私は大変懸念をしております。
　こういうことに対して総務省としてはどういう方策をとられるつもりなのか、伺っておきたいと存じます。

○片山国務大臣　非常に重要な指摘でありまして、我々、問題意識を持っております。
　今回の震災に対して、これまでもいろいろな手を打ってきているわけです。決めなきゃいけないことも順次決めてきておりますが、これがなかなか肝心の市町村にきちっと伝わっていない、そういう問題があることの問題意識を私は持っておりまして、過日、先ほど触れました被災者生活支援本部でこのことを取り上げまして、これをどうするのかということを検討いたしました。
　そのきっかけは、先ほど現地に行くべしという話がありまして、実は、私は被災翌々日に行っただけなんですけれども、副大臣、政務官が手分けをいたしまして、かなり密に被災自治体の方に伺っております。
　その報告を聞きますと、例えば被災者生活再建支援制度というのがありまして、今から支給しようとしているわけですけれども、この制度自体を役場の職員の方が知らなかった、役場が御存じなかったということで、これはちょっと大変なことだとか、それから、瓦れきの処理なんかは実質地元負担なしということにしたのですけれども、これもなかなか伝わっていなくて、相変わらず地元負担がないようにしてくれという要請が来たりするものですから、どうもこれは情報の流通がうまくいっていない。
　そこで、国の方で、生活支援本部の方で、ＱアンドＡといいますか、ちゃんとした簡単な資料集をつくって、これをもとに、県の方で被災地に向けてキャラバン隊でも出してもらいたいと。県庁に呼びつけるのじゃなくて、県の方から出向いていって、いろいろ国の制度はこうなっています、あわせて県の制度はこうなっていますとつけ加えていただいたら一番ありがたいのですけれども、そういうキャラバンを出していただいて説明をして周知していただくような、こういう工夫をしようじゃないかということにしたところであります。
　それから、肝心の住民の皆さんへの情報の伝達ということも重要でありますが、域外にもう出られている方もおられますので、この方々で連絡がつかない方もかなりおられます。福島県などは、まだ二万五千人以上の方が連絡がとれないということであります。
　そこで、とりあえずは住民の皆さんの動向を把握しなきゃいけませんので、全国の市町村にお願いをいたしまして、被災地から避難をされている方についての情報が市町村を経由して避難元、もともとの住所地の方に、今域外に避難されている住民の皆さんの必要な情報が届くようなシステムも稼働しているところであります。そこで住民の皆さんと連絡がとれましたら、今度は、役場の方からそこの住民の皆さんに必要な情報を何らかの形で届けていただくことが可能になります。
　今そんなことをやっているわけでありまして、非常に重要なポイントだと思います。

○秋葉委員　大臣にも問題意識を持っていただいて、本当にありがたいと思います。
　通常は、基礎自治体の責務として、住民にしっかり広報して対応していくということになるんですけれども、今それがなかなかできないのが現状でございます。例えばペーパーなんかも、自治体に丸投げしないで、国としてわかりやすいものを用意していただいて、それを一括して配付していただくような、少なくとも役場機能が失われているような自治体については最低限国の責任でやはりやっていっていただきたい。そうしないと、こうした今回の特例措置が生きてこないと思うんですね。被災者住宅支援法なんかも、さらに金額の増額も図ったりしながらやっていってもらわなきゃいけませんけれども、改めてお願いをしておきたいと思います。
　今、大臣の答弁を伺っていて、通告はしていないんですけれども、ちょっと一つ思い出したことがあります。
　今、仙台市では、行方不明者は何千人といるわけでございますけれども、行方不明の届け出がない方々も相当数いるんじゃないかと言われています。ですから、所在不明の住民が一体何人いるのか、これは思いもつかないような状況でございまして、確定値がいろいろと出せない原因の一つにもなっているわけでございます。
　そういう中で、やはり担当者の方といろいろ議論すると、ある意味で、最終的には国勢調査での資料、住民資料なども活用させていただきながら、一件一件突合してつぶしていくしかないんじゃないかというような話も出ております。
　私もかつて政務官をさせていただいたときに、統計局所管でございました。本当に川崎局長は大変優秀な方で、いろいろとフットワークよくやっていただいているわけでございますが、今まで、国勢調査の個人情報を出したということは過去ないわけで、法律で禁じているわけであります。今回は、今後の状況、推移をこれから見ていかなければいけませんが、場合によっては統計法を改正して、被災地の特定のエリアについて、個人情報、すなわち氏名も含めたものを、これはだれかれ構わずというのではもちろんなくて、特段の理由が生じたときには当該自治体に対して閲覧もやむを得ないというような見直しも視野に入れていかざるを得ないんじゃないかと私は思っています。
　ちょっとこの件は通告しておりませんでしたが、せっかくの機会でございますので、大臣の御認識を伺わせていただければと思います。

○片山国務大臣　最終的には、何らかのこれまでとは違ったやり方というのを構築しなければいけないと私も思います。ただ、現在は、先ほど言いましたけれども、とりあえず住民の皆さんの所在というものをそれぞれの市町村がきちっと把握するということに全力を挙げるべきだと思います。
　先ほどちょっと触れましたけれども、今、福島県内で八カ町村が役場庁舎の移転を余儀なくされております。住民の皆さんも避難を余儀なくされておりますけれども、被災前に七万三千人ほどの人口でありまして、そのうち二万五千人を上回る方は役場がまだ把握できていないわけであります。一方、福島県内の行方不明者の届け出というのは三千数百人でありまして、数字がどうしても合わないわけです。もちろん、どこかここかにおられる方が大半だとは思いますが、その方々をまず把握する、把握し切って、行方不明の方の数と把握できていない方の数がどれほど差があるのか、こういうことが一つのポイントになってくるのだろうと思います。
　現在は、福島県に限らず、被災された地域からそれぞれ域外に移動されていて把握できていない方の把握に今全力を挙げる、それを全国の自治体の全面的な協力を得て今進行し始めているということでありますので、しばらくはその成果を待ちたいと思っております。

○秋葉委員　例えば戸籍なんかについては、法務局へ行けばバックアップがあったり、いろいろ対応できる面はございますけれども、やはり地元のこと、本当に歩いていて思いますのは、国勢調査というのは御案内のとおり五十戸単位で細かくやっていって、全部の世帯構成が出て、名前が原本には登録されているわけでございまして、最終的にはそういったもので一件一件つぶして確認していくという作業が終局のところで出てくるんじゃないかと私は思っております。
　きょうは鈴木副大臣あるいは逢坂政務官にも出席をしていただいております。ぜひ、国勢調査の内容について、もう二十二年度調査も出ているわけでございますから、その中で、今回、自治体の要請があれば、特定の自治体に限って特例的にこれを公開する、そして現場での突合に活用させていただくということが可能なのかどうか、省内で検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○鈴木（克）副大臣　よく省内で検討させていただいて、なるべく御要望に、また現実に役立つような状況にしてまいりたいというふうに思っています。

○秋葉委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、今回の地方税法の一部改正案では私どもの緊急提言の過半を受け入れていただき大変感謝をいたしておりますけれども、そんな中で、揮発油税等のトリガー条項の問題については、我が党は首尾一貫これの廃止を求めてまいりました。政府原案でも当初廃止だと伺っておりましたけれども、いつの間にか、出てきたのは一時凍結ということでございます。
　なぜ廃止ではなくて一時凍結ということになったのか、伺いたいと思います。

○片山国務大臣　これは、現在ある制度というものを、今回震災にかんがみまして、とりあえず早急にこの効力を停止する必要があるということで、現行のような法案にしているわけであります。
　それから、地方税だけの立場でいいますと、軽油引取税にこのトリガー条項というのはあるわけですけれども、どちらかというと揮発油税の仕組みを考えるときにこれが設けられたわけでありまして、地方税の立場からいいますと、国税である揮発油税の取り扱いに合わせるということで、地方税法の改正案はこのような内容にしているわけであります。

○秋葉委員　これはあくまで凍結ですから、廃止じゃないということは、どれぐらいの見通しで凍結を考えているのか、そういう一つの見通しがあって今回凍結という判断になったのだと思わざるを得ません。
　今後、いつまでこれを凍結していく見通しなのか、伺いたいと思います。

○片山国務大臣　これは別途法律で定めるということになっておりますので、そのときまでは凍結ということになると思います。

○秋葉委員　政府・民主党内においてもやはりいろいろ異論があるようでございますし、廃止じゃなくて凍結というままの状態が続けば、民主党内のガソリン値下げ隊の皆さんも引っ込みがつかないんじゃないかなと私は思いますので、しっかりと国民に対して、今特にガソリンが大変値上がりしておりますから、そういう意味で、廃止のメッセージをやはり打ち上げていくべきだということを申し上げておきたいと思います。
　そのほか、私どもが今回緊急提言をさせていただいた中で、幾つか盛り込まれなかったことがございます。今回の特例法案はあくまで第一弾だというふうに理解をしておりますけれども、今後の取り組みの中で、例えば被災者向けの優良賃貸住宅の割り増し償却を法人住民税あるいは法人事業税で措置していくことも必要じゃないかと思いますけれども、今後どうされる見通しでいらっしゃいますでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

○片山国務大臣　例えば割り増し償却といいますと、これは所得の計算方法の特例になるわけでありますけれども、地方税では例えば個人住民税、法人住民税それから法人事業税と所得関係がありますけれども、これらの税というのは総じて、所得の計算というのは国税に連動しておりますので、国税においてまずは検討されるということになります。その国税の検討は、二次の税法の改正に際して検討がなされるということになります。

○秋葉委員　時間でございますので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　同様に農業対策においても、私どもは土地の譲渡益課税の特例についても言及をさせていただいておりましたけれども、今回は盛り込まれませんでした。これも第二弾の中でぜひ導入を検討していただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いしまして、私の質問を終えたいと思います。