秋葉賢也の発言 （総務委員会）

○秋葉委員　大臣にも問題意識を持っていただいて、本当にありがたいと思います。
　通常は、基礎自治体の責務として、住民にしっかり広報して対応していくということになるんですけれども、今それがなかなかできないのが現状でございます。例えばペーパーなんかも、自治体に丸投げしないで、国としてわかりやすいものを用意していただいて、それを一括して配付していただくような、少なくとも役場機能が失われているような自治体については最低限国の責任でやはりやっていっていただきたい。そうしないと、こうした今回の特例措置が生きてこないと思うんですね。被災者住宅支援法なんかも、さらに金額の増額も図ったりしながらやっていってもらわなきゃいけませんけれども、改めてお願いをしておきたいと思います。
　今、大臣の答弁を伺っていて、通告はしていないんですけれども、ちょっと一つ思い出したことがあります。
　今、仙台市では、行方不明者は何千人といるわけでございますけれども、行方不明の届け出がない方々も相当数いるんじゃないかと言われています。ですから、所在不明の住民が一体何人いるのか、これは思いもつかないような状況でございまして、確定値がいろいろと出せない原因の一つにもなっているわけでございます。
　そういう中で、やはり担当者の方といろいろ議論すると、ある意味で、最終的には国勢調査での資料、住民資料なども活用させていただきながら、一件一件突合してつぶしていくしかないんじゃないかというような話も出ております。
　私もかつて政務官をさせていただいたときに、統計局所管でございました。本当に川崎局長は大変優秀な方で、いろいろとフットワークよくやっていただいているわけでございますが、今まで、国勢調査の個人情報を出したということは過去ないわけで、法律で禁じているわけであります。今回は、今後の状況、推移をこれから見ていかなければいけませんが、場合によっては統計法を改正して、被災地の特定のエリアについて、個人情報、すなわち氏名も含めたものを、これはだれかれ構わずというのではもちろんなくて、特段の理由が生じたときには当該自治体に対して閲覧もやむを得ないというような見直しも視野に入れていかざるを得ないんじゃないかと私は思っています。
　ちょっとこの件は通告しておりませんでしたが、せっかくの機会でございますので、大臣の御認識を伺わせていただければと思います。