平井たくやの発言 （総務委員会）

○平井委員　接続情報を営業に使うというようなことは厳にやはり監督していかなきゃいけないし、さっきお話がありましたとおり、一方で公正な競争ということばかり言っちゃうと、国民の利便性の向上というものがないがしろになる可能性もあるし、このあたりは監督する省庁としてしっかりグリップしていただきたいと思います。
　この質問はこれでとどめておきますが、やはり最近多くの国民が関心を持っているのは、東日本大震災の通信サービスへの影響だと思います。
　固定電話やＦＴＴＨサービスなどの固定回線が二百五十万回線以上、携帯電話の基地局が最大一万四千カ所も使用不能となって、基幹伝送網や、海底ケーブルも陸揚げするところで損傷しました。海外との通信にも大きな影響があった。私もあの当時をいろいろ思い出して、いろいろな方々と話をしてみたんですが、震災直後、大手三社の携帯はほとんどつながらなかった。これは要するに接続を制限したということがあると思うんですが、一方で、数少ない公衆電話に長蛇の列ができたりしました。
　しかし一方で、被災地以外からのＰＨＳやイー・モバイル、ＷｉＭＡＸはよくつながったんですね。また、スマートフォンということでいえば、ＷｉＦｉでスカイプもつながりました。フェースブックやツイッターの安否情報も結構役に立ちました。ある意味では、携帯電話しか持っていない人が孤立をしたというようなことだと思います。
　今回の東日本大震災は、地震に強いインフラはどうあるべきかということを改めて考えるよいチャンスだと私は思っているんです。
　今回、インターネットがなぜつながったかということになると、そもそもインターネットは軍事ネットワークとして発達してきたわけですから、有事を想定してクモの巣のグリッドになっているわけですね。ですから、複数系統が切断されても、迂回して、ネットワークはとまらないという構造になっている。
　しかし、日本の基幹ネットワークは、平時の需要に合わせて設備投資しているわけですよ。ですから、産業の集積している地域同士は容量の大きな通信網が整備されていますが、多くの地方との接続環境は、有事の際は、そのピークに耐えられずにパンクしたり、利用制限をしなきゃいけないということになるんです。
　だから、私たちは多くのことをこの東日本大震災で学ぶべきだと思うんですが、通信を担当する大臣として、反省も踏まえて、どのような御意見をお持ちでしょうか。