平井たくやの発言 （総務委員会）

○平井委員　今、いろいろな自治体では、ＩＰ電話に投資をしようとか、そういう問い合わせが来ているというふうにＩＴ関連の会社等々がおっしゃっていましたけれども、ＩＰ電話も、いいのはいいんですが、電気が落ちちゃうとだめでしょう。ですから、これは非常に悩ましい問題だと思います。
　私は、今回、大規模な地震というものを我々は経験して、いろいろなことを考えなきゃいけないという中で、やはりいろいろなプレーヤーと技術の多様性というものをもっとちゃんと認識した上で政策を進めていかなければならないというふうに思っています。
　七百、九百メガヘルツ帯の割り当てについても、現在は地震の前につくったもので、このままでいいのかというような疑問は恐らく関係者の方々もお持ちだと思います。これは後々省令等で考えるということだと思うんです。
　一方で、東日本大震災によってアナログの停波が三県においては行われないということになると、当然そこは、空き電波もできないということになってくると、七百、九百メガヘルツの割り当てに関しても、では、被災地だけをのけたところに新規参入者を考えるのか。だから、事業者はどう考えていくのかというような問題もあると思います。
　恐らくこの委員会では、この後、三県に係るアナログ停波の問題等々に対する法案を審議するというふうに思っておりましたが、結局それは、その三県だけの問題ではなくて、全体の割り当てにもかかわってくる問題だと私自身は思っていますので、後々総務委員会でそのあたりのところを十分に議論していただきたいというふうに思うのと、一方、時間もできたのかなというふうに思います。ここで一度、いろいろなものを再点検して、考え直すこともあるのではないかなというふうに思っていて、私は、電波の割り当てについても、災害対応という新たな視点を加えた上で、技術の多様性についても配慮をしていくべきだと考えるんですが、いかがですか。