平井たくやの発言 （総務委員会）

○平井委員　ぜひこれは、広くいろいろな情報も集めながら議論をしていただきたいと思います。
　オークションの話はそのぐらいにさせていただいて、私は、スマートグリッドについて少しお話をお聞きしたいと思います。
　スマートグリッドの話というと経済産業委員会が中心になるというふうに一般的には思われるかもわかりませんが、私は、この総務委員会こそ、スマートグリッドに対してもっと関心を持たなきゃいけないし、この議論を深めるべきだというふうに思っています。
　結局、今、震災と原発停止による電力不足ということで、日本はスマートグリッドを世界一必要とする国になってしまったんですよ。しかしながら、今の電力の原発のいろいろなトラブルとかいろいろ考えていると、これは、だれかにスマートグリッドの話をゆだねるのではなくて、オール・ジャパンで議論をしていかなきゃいけないというふうに思います。ですから、スマートグリッドというのは、どこかの業界だけが担うというのではなくて、ありとあらゆる方々が関心を持ってそこの分野に参入すべきではないかと私自身は思っているんです。
　きょう実は、朝、自由民主党は八時から勉強会がありまして、ソフトバンクの孫社長が来られたんですが、ずっとエネルギーの話ですよ。携帯電話の話は全然しませんでした。つまり、結局、関心が要するにエネルギーセクターの方に行っているんだと思います。皆さんが御存じのとおり、ＮＴＴさんも、スマイルエナジーというエネルギーマネジメントの新会社を設立するというふうに発表しています。
　結局、私がこの総務委員会なり総務省に不満なのは、総務省が考えている競争政策は相変わらず音声市場とデータ市場という、私から見れば小さなコップの中に見えてしまうんですよ。このような狭い議論ではこれから世界に勝てませんよ。これは参議院で世耕さんも同じようなことを少し言っていたように思いますが、アップルとかグーグルとかサムソンとか中国の追い上げとかを考えると、省庁の垣根を越えた新しい競争政策の枠組みが求められていると思うんです。
　このスマートグリッドの話は、省庁の垣根を越えなきゃいけないという意味でちょっと紹介をさせていただくんですが、後ほど地デジの話も少しはさせていただきますが、ほとんど不可能だと思われたこの地デジが、アナログ停波の時期を延ばすことなく一応終わろうとしているという理由は何かというと、実は、やはり我々の政権が最後にやったエコポイントが大きかったと思います。
　しかし、あのエコポイントという政策は、総務省だけではおよそできるような問題ではありませんでした。あれは、もともとのプラットホームは環境省。そこに経済産業省が要するに雇用対策、環境対策、経済対策という理論を持ち込んで、なおかつ、テレビのポイントを二倍にしましたよね。あれは基本的には地デジ対策だったんですよ。そういう省庁の垣根を越えた政策をやったら、日本はまだまだいろいろなところと闘える面があると思うんです。
　ですから、私は、このエネルギーの分野に関して言ってもスマートグリッドの問題に関しても、これは省庁横断的に取り組まなきゃいかぬと思うし、その意味で、通信というところから一歩総務省が踏み出していく、そして経済産業省も胸を開くというのがこれからの時代だと思うんです。
　そこで、スマートグリッドについて、総務省としての今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。