平岡秀夫の発言 （総務委員会）

○平岡副大臣　お答えいたします。
　アナログ停波延期によって生じる放送事業者のコストについてですけれども、特に民放については、方式としては、キー局等からデジタル方式で送られてきた番組を地元局でアナログに変換して放送するということで対応するというふうに聞いております。
　その方式でやりますと、例えばデジタル放送の番組をアナログ方式に変換するための設備を整える、あるいは中継局や局内の放送機器等のアナログ放送用設備の運用、保守というようなことが必要になってくるということでございます。
　それにかかる費用としては、三県十二局で月当たり五千万円を下回る程度ではないだろうかというふうに言われておりますけれども、現在、その詳細については確認をしているところでございます。
　これに対しては、これまで、地上デジタル放送への移行というのは、政府と放送事業者と視聴者の皆さん、関係者が一体となって、一緒になって、それぞれ一定の負担をしながら進めてきたという経緯がございます。特に今回は、震災という放送事業者の責めに帰すことのできない事由によってこういうことになるわけでございますので、民間事業者の皆さんの意向もしっかりと聞いた上で、政府としても、どういう支援ができるのかということで、今回の法案の中にも、電波使用料について、それをこうした支援に充てられるという仕組みを用意させていただきたいというふうに考えているところでございます。支援の必要額、先ほど申し上げましたけれども、その費用の中でどれぐらい支援することができるのかというようなことについても、これからしっかりと具体的内容について詰めていきたいというふうに考えているところでございます。