総務委員会

平成二十三年五月二十六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井　　章君　　　　石津　政雄君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　大西　孝典君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　笠原多見子君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　小室　寿明君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　崇志君　　　　中後　　淳君
　　　　　　永江　孝子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　森山　　裕君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　田中　栄一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　田中　　敏君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　石田　研一君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　秋葉　賢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　佐藤　　勉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案（内閣提出第六九号）
　　　　　————◇—————

○原口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会理事石田研一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長田中栄一君及び文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○原口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大谷啓君。

○大谷（啓）委員　民主党の大谷啓でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　この三月十一日に起きました東日本大震災、まだまだ大変大きな被害が広がっている、私も現地に行っておりましたが、大変深刻な状況であるというふうに認識しております。
　そういう中で、総務省として、七月二十四日をアナログ停波、地上デジタル化ということで一生懸命やられる中で、この被災地の状況をかんがみまして、これを一年間延長しよう、こういう提案があるわけでございます。まさに、その判断に関しましては敬意を表したいというふうに思っております。
　しかし、一年延長するということが大事ではなくて、いかに被災地での地上デジタルの状況を早く回復するかということが肝要だと思いますので、その観点から、本日は幾つか御質問をさせていただこうというふうに思っております。
　まず、今回一年延長するという判断をするに当たって、被災地での特に受信設備の被災状況についてどこまで現状を把握されているのか、それについて具体的な数字を教えていただきたいというふうに思います。

○田中（栄）政府参考人　お答え申し上げます。
　今、大谷委員から御質問がございました、被災三県の被災の状況ということでございます。
　数字でということでございますので、数字をちょっと御紹介させていただきますと、震災により損壊いたしまして、アナログ停波までに改修等を要する施設でございますけれども、共聴施設で約七百八十施設、これは約八千世帯程度と見込んでおります。それから、戸建て住宅で約六千三百世帯ということで、合計一万四千四百世帯と推計いたしております。これは、震災によりまして施設が傷んだり、戸建て住宅で申し上げますとアンテナが傾いたりというようなものの手当てをするものでございまして、いわゆる津波などで家ごとあるいは町ごと流失してしまったというようなものは含んでおりません。
　それから、アナログの移行ということになりますと、今申し上げました震災に伴う修復が必要な増加分に加えまして、震災時点で残っておりました要対策世帯というものについても完了しなきゃいけません。そちらの数字も足し上げる必要がございますので、簡単に申し上げますと、今申し上げたような世帯が三県合計で約四万五千世帯あったと推計しております。したがって、もともとやらなければいけなかったものと震災によって追加になったものとを合計いたしますと、約六千世帯程度がデジタル対応を要するというふうに私ども推計いたしております。
　以上でございます。

○大谷（啓）委員　ありがとうございます。
　それだけ大規模な形での被災ということで、一年延長やむなしという判断だと思うんですが、あともう一つ問題は、今回の震災は、東北三県、岩手、宮城、福島の三県のみじゃないというところにも留意する必要があろうかと思います。特に近隣、茨城ですとか千葉ですとか、そういったところでも津波、地震の被害が起こっているわけでして、ここに対して本当に手当てしなくていいのかということも考えなくてはいけません。
　今、総務省として、ほかの近隣、被災三県以外で、こういう震災に伴っての被害状況について把握されていれば教えていただきたいというふうに思います。

○田中（栄）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、私、先ほどの答弁で、合計を六万と申し上げるべきところを六千と申し上げたようでございますので、訂正させていただきます。合計六万世帯でございます。
　今、大谷先生のお尋ねは、延長に係る被災三県以外の地域における震災の被害状況ということであったかと思います。
　すべてについては省かせていただきまして、例えばということで一、二、例を申し上げますと、近隣の青森県、茨城県でも一定の被害がございました。青森県では、先ほど申し上げましたような、被害を受けて改修が必要な共聴施設が二十五施設、これは約二百世帯に相当いたします。戸建て住宅を合わせて、合計約五百世帯が新たに対応が必要になった。茨城県で申し上げますと、被害を受けた共聴施設が約百二十施設、これは約千二百世帯。戸建て住宅と合わせまして、合計約三千二百世帯というふうに推計いたしております。
　先ほどの三県の例で申し上げますと震災時点で整備が進んでいなかったものも追加しなきゃいけませんけれども、これを簡単に申し上げますと、青森県で約八千世帯、茨城県で九万世帯が残っているというふうに推計いたしております。
　ただ、一点だけ申し上げますと、こういった今申し上げました青森県、茨城県などでは、震災後もほとんど滞ることなく地デジ対策、私どもで申し上げますとデジサポの活動などが早い時期に復旧いたしまして、活動を全面的に再開できるような状況になっております。その関係で、先ほど申し上げた要対策世帯も非常に大きく減少しているという状況にございまして、被災三県以外の地域では、順調に七月二十四日に一斉にアナログ放送を終了できるものと考えております。
　以上でございます。

○大谷（啓）委員　ありがとうございます。
　ただ、やはり被災三県以外のところの被災地は、住民の皆さんもやや不安に思われているというお話も伺っております。確かに被災三県に比べると規模が少ない部分もあろうかと思いますが、七月二十四日まで残り二カ月足らずとなっておりますので、しっかりとしたきめ細かい対応をしていただいて、要は、被災三県じゃないから我々のところはアナログが停波されたというような不満が出ないように、残り二カ月の間、総務省としてしっかりと対応していただきたいということをお願いしたいと思っております。
　そして、被災三県は七月二十四日までに間に合わないということだと思います。そして、今回の延長は最大で一年というふうになっているわけですけれども、今の被災状況をかんがみたときに、実際問題どれぐらいの期間で共聴施設あるいは戸建てのアンテナの改修が見込めるのかというあたりを教えていただきたいと思います。

○平岡副大臣　お答え申し上げます。
　法律上は最大延長一年ということでありますけれども、我々としては、デジタルへの移行の重要性ということにかんがみまして、今回延期するものについても、できる限り早くアナログ放送停波、完全デジタル化へ向けていきたいというふうに思っております。
　ただ、その検討をするに当たりましては、いつにするかについては、やはりいろいろな要素がございます。
　例えば、復旧復興がどういうふうに進んでいるのかというようなこともあれば、特に今回の移行に当たっては地方自治体あるいは自治会、民生委員の皆さんに御協力をいただいているということでございますので、どれだけの協力が復興とは別に得られるのかというような点もあります。
　さらに、地域住民の皆さんが地デジ対応受信機を購入したり、あるいは受信環境にみずから取り組むという必要性もあります、特に個別住宅等につきましては。それにどの程度力を注いでいくことができるのかといったようなことについて検討していかなければいけない。それに当たっては、当然、地方自治体からも御意見をお伺いしたいと思っておりますし、さらにデジサポ等の現場で今取り組んでいる方々から現場の状況についても聞いて総合的に判断し、できるだけ早く完全デジタル化へ移行したいということを考えているところでございます。

○大谷（啓）委員　ありがとうございます。
　実際、延長するに当たって、延長するということに対する周知も必要ですし、ではアナログ停波はいつにしようと判断される場合に、当然そのことについての被災三県に対する周知ということが必要になろうかというふうに思います。
　今は全国的に、地デジ化ということで、アナログ波を使っての周知などをやっておりますけれども、今回は被災三県だけということになるので、その周知のやり方も結構難しいかなという気もしております。その辺は、周知期間を例えば三カ月とかしっかり見る形で、しかるべきときにアナログ停波の時期を御判断いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　あともう一点、アナログ停波延期によって、局側に設備の維持管理コスト等が発生してまいります。今回、電波利用料については免除するということがこの法律で定められておりますが、そのほかの機器の維持管理のコストについて、一局当たりという表現がいいのかわかりませんが、大体どれぐらいのコストを今見込んでいて、その負担についてどのように考えているのか、このあたりを教えていただければと思います。

○平岡副大臣　お答えいたします。
　アナログ停波延期によって生じる放送事業者のコストについてですけれども、特に民放については、方式としては、キー局等からデジタル方式で送られてきた番組を地元局でアナログに変換して放送するということで対応するというふうに聞いております。
　その方式でやりますと、例えばデジタル放送の番組をアナログ方式に変換するための設備を整える、あるいは中継局や局内の放送機器等のアナログ放送用設備の運用、保守というようなことが必要になってくるということでございます。
　それにかかる費用としては、三県十二局で月当たり五千万円を下回る程度ではないだろうかというふうに言われておりますけれども、現在、その詳細については確認をしているところでございます。
　これに対しては、これまで、地上デジタル放送への移行というのは、政府と放送事業者と視聴者の皆さん、関係者が一体となって、一緒になって、それぞれ一定の負担をしながら進めてきたという経緯がございます。特に今回は、震災という放送事業者の責めに帰すことのできない事由によってこういうことになるわけでございますので、民間事業者の皆さんの意向もしっかりと聞いた上で、政府としても、どういう支援ができるのかということで、今回の法案の中にも、電波使用料について、それをこうした支援に充てられるという仕組みを用意させていただきたいというふうに考えているところでございます。支援の必要額、先ほど申し上げましたけれども、その費用の中でどれぐらい支援することができるのかというようなことについても、これからしっかりと具体的内容について詰めていきたいというふうに考えているところでございます。

○大谷（啓）委員　ありがとうございます。
　特に被災三県の民放放送局に関しましては、今回の震災によって大きな被害を受けておりまして、経営的にも大変厳しい状況になるということをお聞きしております。今回のアナログ停波一年延期は、ある意味、非常時での国としての対応というふうに思っておりますので、この辺のコスト負担については、過度な負担が民放各社に及ばないようにぜひ御配慮いただきたいというふうに思っております。
　最後ですが、今回、最大一年延長するということで、アナログテレビで使っている周波数を、いわゆる周波数再編で、携帯電話に使うですとか、あるいは携帯のマルチメディア放送に使うということが予定されているわけですが、こういった周波数再編のスケジュール等に影響があるんじゃないかということも一部ささやかれております。
　私は、周波数の再編は国として必要な施策だ、できるだけ速やかにやるべきだというふうに考えておりますが、今回の最大一年の延長によってこういったスケジュールに影響がないのかどうか、最後にお伺いしたいと思います。

○平岡副大臣　委員御指摘のように、今回のアナログ放送停波後に、空き周波数帯を利用してマルチメディア放送あるいは携帯電話というようなものに使うということで進めてきているわけであります。
　そのうち、Ｖ—ＨＩＧＨマルチメディア放送については、既にその開設計画を昨年九月に認定済みでございますけれども、その認定計画を見ますと、最大一年間の延長であれば、サービスの展開上大きな影響を及ぼすものではないというふうに我々としては認識をしておるところでございます。
　さらに、それ以外の無線システムの導入スケジュールについても、今回の延期が最長一年間にとどまるということであるならば大きな影響はないというふうに考えているところでございます。

○大谷（啓）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、速やかに被災三県でもアナログ停波ができるように、しっかりと総務省として対応していただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○原口委員長　次に、秋葉賢也君。

○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、総務委員会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間が大変限られておりますので、答弁はできるだけ簡潔にいただきたいと思います。
　今回の地デジ延期法案は、大変甚大な被害がございました私ども岩手、宮城そして福島に配慮していただき、アナログの停波を一年間延期していただくというものでございます。本当に十分な対応をこの間していっていただきたいと思いますけれども、一年という延長の区切りが十分なのか、まずは伺っておきたいと存じます。

○平岡副大臣　お答えいたします。
　今回、最大一年間の延長とするということに決めた判断の要素としては、地元自治体あるいは自治会、民生委員等地元の方々で、地デジ対応にこれまで協力してこられた方々がどういうふうに協力していただけるんだろうかというようなこと。あるいは、先ほど来からお話がありましたように、今回の震災でいろいろな施設が被害を受けております。その被害の状況、それから完全デジタル化までに必要となる改修、新設工事等の作業量がどのぐらいになるのかということに加えまして、地元の自治体の意向というものについて伺わせていただいたところでございます。そういうものをあわせて、我々としては、最大限一年あれば受信側の円滑なデジタル移行が可能ではないかというふうに判断したものでございます。
　なお、具体的な期限については、この法案を成立させていただきましたところで、先ほど来から申し上げているように、いろいろな現場の状況あるいは対応される皆さん方の意向というものをしっかりと踏まえて設定をしていきたい、このように考えているところでございます。

○秋葉委員　本当に七月二十四日まで二カ月を切ったわけでございますので、この間、地元では共同受信施設が大分やられております。しっかりきめ細かいフォローアップをしていただきますように、大臣や副大臣、皆さんに強くお願いをしておきたいと思います。
　今回、東日本大震災で、やはり何といいましても、第一に燃料不足、特にガソリン等が不足したということで、いろいろな初動態勢におくれがあり、そうしたことが被害の拡大にもつながった面は否定できないと思います。と同時に、やはり通信網が断絶をした、機能不全に陥ったために、円滑な対応にやや問題があったということでございます。
　そういう意味で、これから一年間は最低でも余震が続く、四月七日には大変大きな余震もあったわけでございます。地震のたびに、こうした通信網の断絶の問題がこれまで大きな問題になってまいりました。これからしっかりとこうした面に対応していかなければならないと思います。
　今回は、固定系のサービスだけでも百五十万回線、あるいは移動通信局だけでも約七千の被災があり、さまざまな電波、通信手段が途絶えました。仙台市や宮城県でも、防災無線や衛星通信といったものが一部機能不全になり、つながりづらかったということがございました。
　今回、固定電話あるいは携帯電話、防災無線、衛星通信、こうした通信手段が今後十分確立していくためには相当の対応をしていかなきゃいけないという問題意識を持たざるを得ませんけれども、総務省としてどう分析し、どのように取り組んでいかれるつもりでしょうか。

○片山国務大臣　今回の震災で、通信インフラが非常に大きな打撃を受けました。災害時の救援でありますとか応急の措置をとるときに通信というのは非常に重要だと思いますけれども、その重要な通信が、通話ができない、通信ができないということになりまして、これは、今回の被害の状況などをよく分析して、今後の教訓としなければいけないと思います。私の経験でも、一番ひどいところが一番連絡がとれないということが今回沿岸部にありまして、そのことで、本当に通信の重要性を再認識させられたものであります。
　固定電話、携帯電話、防災行政無線などにつきましては、通信施設そのものが損壊を受けたということもあります。それから、固定電話、携帯電話については、いわゆるふくそうというものがあります。そういうことをこれからどうやって克服するかということ、これが一つの教訓であります。衛星携帯電話が今回非常に重要な機能を果たしました。ですから、今後の問題としては、一つのシステムに頼らないで、さまざまなシステムを連携させたネットワークというものが必要だろうと思います。
　今、そういう観点で、専門家、有識者に集まっていただいた検討会も早速始めておりまして、その結論も得ながら、今後の対策に生かしてまいりたいと思います。

○秋葉委員　今、大臣から御答弁いただきましたように、いろいろ補完的なものも考えながら、ミックスして対応していくということが重要だと思います。
　そういう中で、衛星通信の携帯電話などもそれなりに配備はされているんですが、バッテリー切れだったり、ふだんのメンテナンスが十分ではないために、いざというときに使えなかったりという問題もございました。
　また、こうした固定や通信施設のほかにも、地元仙台、宮城県でも、いわゆるＭＣＡシステムによる通信網が大分使われております。例えば、本県の医師会でありますとか、あるいは仙台市の消防局なんかもこのシステムを有用に活用させていただいているわけでございますけれども、残念ながら、今回の震災によってこのＭＣＡシステムにも障害が生じまして、一部では使えないところも出てまいりました。
　先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、しっかり中継局のバックアップをつくっていくとか、あるいは、せっかくいい仕組みなのに、アンテナが十分ではなくて場所によっては通じないところがあるとか、いろいろな課題も浮き彫りになってまいりました。
　今後、こうした事態を避けていかなければならないと思いますし、総務省として、こうしたＭＣＡシステムの充実についてどんなバックアップができるのか、伺っておきたいと存じます。

○片山国務大臣　ＭＣＡシステムというのは非常に有効だと私も思います。今回も幅広く活用されたものと伺っております。
　おっしゃったように、停電の影響で一部停波したとか、それから中継局間を結ぶ通信回線の障害で広域通信ができなくなったなどの障害があったと伺っておりますので、これらを今後の教訓として生かしていかなければいけないと思います。
　特に、このＭＣＡもそうですけれども、それから先ほどの衛星携帯もそうなんですが、代替電源をどうやって確保するのかということが非常に重要な課題だと思います。こんなことも含めて先ほど申し上げました検討会で検討した上で、今後の対策に生かしていきたいと思います。

○秋葉委員　今、さまざまな方面で、自然エネルギーの大胆な導入を図っていこうということが議論されております。そうした電源の確保についても、まさにあの福島原発も電源の確保ができなくてこうした大事に至ったわけでございますので、こうした通信の分野にも自然エネルギー等を活用した電源確保という視点は大変大事だと思っておりますので、よろしくお願いします。
　こうした通信網の被災に関連して、ぜひきょうは大臣にお願いをしたいことがございます。それは、避難所のガイドラインの作成という問題です。
　避難所の多くは、学校になっているケースが多いと思います。宮城県でもほとんど小学校だったり中学校だったりするんですけれども、ここのいわゆる装備品とか備蓄品だとかに大変な格差がございます。
　私、今回の被災で重要だと思ったのは、やはり避難所には、通信網の確保、それから自家発電装置を一〇〇％入れる。そして、断水が改善した暁には、やはりおふろの問題が出ますから、できればシャワールームをつける。いろいろなことを感じました。
　そういう中で、いろいろ、避難所のガイドラインというのは、もちろん地方分権の時代でございますから、第一義的な主体者である基礎自治体がそれぞれの判断で地域の実情に応じてやってもらえばいい話なんですけれども、何件か集めた資料を見ましたけれども、ガイドライン自体がつくられていない、あるいは、こういうものが必要だとは言われているけれども、どれぐらいのボリュームで必要なのかということがございません。
　例えば、厚生労働省では福祉避難所については一定のガイドラインをつくっているんですけれども、そこに数量的な目標が盛り込まれていないものですから、ないものももちろんありますし、あっても不十分なものになっているというケースがございます。
　ですから、避難所の大半が学校だということを考えれば、文科省を中心に取り組んでいただくようなテーマでもあるんですけれども、やはり地方自治を所管する総務省におかれましても、総務省から地方に押しつけるという形ではなくて、一つの基準としてこういった取り組みが必要じゃないのか。すなわち、必要なものを列挙するだけじゃなくて、その量というものが十分なのかという観点から、数値的に分析していく、数値的に検証して備えていくということが私は本当に必要だと思いました。
　ぜひ、総務省におかれましても、そうした指針の作成について検討していただきたいと思いますが、いかがですか。

○片山国務大臣　非常に重要な視点だと思います。地域防災計画などで定めることになっておりますけれども、もう少しきめ細かく避難所のあり方というものを地域で検討し、そして決めておくということは必要だと思います。
　まず、安全な場所であるということ、それから住民の皆さんがどれぐらいそれぞれの避難所に避難する可能性があるかということ、それに対応してどういうものがどれぐらい必要かということ、しかし、大きな災害で、今回のように避難所自体がダメージを受けたときに臨機応変にどうするのかということ、それから、避難者のケアとか住民の皆さんの支援の態勢、これはソフトになりますけれども、そういうことをやはりきめ細かくそれぞれの自治体で定めておく必要があると思います。
　今は漠然とした指針、ガイドラインのようなものを出しておりますけれども、注意をしなければいけない要素、そういうものをもう少し丁寧にお示しすることは私も必要だろうと思います。消防庁といいますか、総務省としても少し検討してみたいと思います。

○秋葉委員　前向きな御答弁、ありがとうございました。ぜひ、この委員会の終了の後、大臣からも担当者の方に御指示をいただきたいと思うんです。
　例えば、自家発電一つとりましても、全国平均の装備率はデータをとっていないんですね、避難所の場所というのは多岐にわたりますから。ですから、唯一とっているのは文科省なんです。学校だけで調べています。学校だけで調べたデータで、全国平均で一三％しか導入されていないんです。うちの宮城県を見たら、恥ずかしながら、たったの五％でございました。それから、貯水槽の整備率も全国で三割いっておりません。あるいはプールの浄水設備とか、そういったものは都道府県によって大変な格差がございます。
　理想的にはやはり一〇〇％になるように、避難所に行ったときに、最低限そこで自立できるような機能が一カ月ぐらい保てるような、そういった実数としての整備がどうなんだ、こういう視点から検証していくような仕組みをまさに総務省が立てて、それぞれ御指導いただくというのが大変大事だと思っておりますので、本当によろしくお願いしたいと思います。
　きょうは時間もございませんので、改めてお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。
　今回、地元の消防団員の皆様は、本当に命がけで、大変な活躍をいただきました。宮城県名取市の消防団員の中には、避難を呼びかけ、マイクを握ったままで亡くなる、そういった若い方もおられました。宮城、岩手、福島の三県で、行方不明者を含めますと二百五十人以上の死亡数になるんじゃないか、そういう報告もいただいているところでございます。
　こうした消防団の皆様に、今、殉職された場合には賞じゅつ金が支給されております。四百九十万円から二千五百二十万円までの範囲で支給をされるわけでございますけれども、こうした殉職者の中でも、とりわけその功労によって功労章を受章されますと、最大で三千万円が支給されることになっております。
　今回、こうしたまさに文字どおり命がけで地元のために命を落とされた消防団員の皆さんに、せめて遺族に対して十分な配慮が必要だと私は思いますけれども、最大限の支給になるのかどうか、この見通しについて大臣に伺いたいと思います。

○片山国務大臣　今回の震災では、本当に消防団員の皆さんの活躍が各地から伝えられておりまして、その一方で、しかしあわせて、災害によって、みずからの命を顧みないで住民の皆さんのために奮闘されて、結果としてみずからの命を失ってしまったという方がおられます。その方々に対しては、きちっとやはり国家として、自治体として報わなければいけないと思います。
　それぞれの殉職された団員に対する賞じゅつ金の額というのは、それぞれの態様によって決まります。ですから、最高額の方もおられるし、そうでない方もおられると思いますが、いずれにしても、必要な金額というものはきちっと国費として確保しなければいけないと思います。
　既に第一次の補正で、その時点までに判明している方についての賞じゅつ金の額として三十三億円を計上しておりますけれども、今後の判明によってこれを上回る額が必要になると思いますので、その額についてはきちっと第二次補正において確保して、支給できるようにしたいと考えております。

○秋葉委員　ぜひ最大限の御配慮をいただきたいと思います。
　今回、こうした消防団員の方が多く地元で犠牲になったということもあって、私、大変心配しておりますのは、私も政務官のときに消防庁を担当させていただきまして、本当に皆さん、かけ持ちしながら頑張っておられる方が多いんですけれども、残念ながら、定員の充足率というものが低下傾向にございます。女性の消防団員は幸い増加傾向にあり、明るい兆しも見えますけれども、実際は、友人、知人の人脈で集めているという形が専らでございます。
　例えば、制度として公募制のようなもので呼びかけて、ひとつやる気の出るような、公募に受かるとこんなメリットがあるし、消防団員になればこういうこともある、ああいうこともあるという少し明るい待遇というものが必要ではないのかな。そして、せめて法で定めている充足率を満たしていくということが大事だと思います。
　この募集の工夫などについて、私はかつて公募制を導入してみたらどうだということも提案させていただいたことがありますけれども、総務省では今どんな取り組みが行われているでしょうか。

○片山国務大臣　消防団員の確保というのは、本当に重要なことだと思います。幾つかの確保のための方策というのがあると思いますが、一つは、おっしゃったような処遇面での改善というのは必要だろうと思います。出動手当でありますとか報酬などであります。
　それからもう一つは、地域社会、地域の皆さんを守るということのとうとさ、崇高さというものを国民全体が共有することが必要だろうと思います。
　今回、私は、消防団員の被災地での活躍、それから、福島の原発の安全確保のために東京消防庁を初めとする全国の大都市の消防機関が非常に危険な環境の中で勇敢な行動をとっていただいたこと、これらが大きく報じられまして、消防の大切さというものに対する認識がやはり改まった面があるんだろうと思います。
　これからも、国もそうですし、各自治体においても、消防だけではありませんけれども、そういうみずからの生命身体の安全を顧みないでも、しかし社会全体のために行動するんだという、このとうとさというものを共通認識として持つような、そういう取り組みをしたいと思います。特に、子供たちの教育が重要だと思いまして、少年消防クラブというのがありますけれども、子供の時代から地域の安全を守る消防の役割というものをよく教えていくということも、これから取り組んでいきたいと思います。

○秋葉委員　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　また、賞じゅつ金については、それぞれの対応を条例で定めておりまして、これもややばらつきがございます。おおむね消防庁の基準に準じてはおりますけれども、やはり十分遺族に対して報いのある対応をしていただくように、しっかりとした取り組みをお願いしておきたいと思います。
　時間も参りましたけれども、最後に一つ質問をして、終わりにさせていただきたいと思います。
　今回、私の地元のＮＨＫ仙台放送局も大変な被災を受けました。もともと、昭和三十五年の建築でございまして、ことしで築五十年でございます、大臣。ただでさえ建てかえが必要だ必要だと言われながらも、ここ四、五年が経過をしてまいりました。今回は五階の塔屋のアンテナが倒れたり、行きますと、模様がえして、新しいデザインでもつけかえたのかなと思うぐらい、至るところにクラック、亀裂が入って、床がはがれてという状態でございます。
　今回、こうした震災を契機に、ぜひＮＨＫの仙台放送局は、ＮＨＫの放送局の中でも最も古い施設の一つなわけでございますから、これから震災復興に向けて十分な建てかえを検討していただきたい、こう考えておりますけれども、建てかえに向けた見通しについて伺い、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。