秋葉賢也の発言 （総務委員会）

○秋葉委員　今、さまざまな方面で、自然エネルギーの大胆な導入を図っていこうということが議論されております。そうした電源の確保についても、まさにあの福島原発も電源の確保ができなくてこうした大事に至ったわけでございますので、こうした通信の分野にも自然エネルギー等を活用した電源確保という視点は大変大事だと思っておりますので、よろしくお願いします。
　こうした通信網の被災に関連して、ぜひきょうは大臣にお願いをしたいことがございます。それは、避難所のガイドラインの作成という問題です。
　避難所の多くは、学校になっているケースが多いと思います。宮城県でもほとんど小学校だったり中学校だったりするんですけれども、ここのいわゆる装備品とか備蓄品だとかに大変な格差がございます。
　私、今回の被災で重要だと思ったのは、やはり避難所には、通信網の確保、それから自家発電装置を一〇〇％入れる。そして、断水が改善した暁には、やはりおふろの問題が出ますから、できればシャワールームをつける。いろいろなことを感じました。
　そういう中で、いろいろ、避難所のガイドラインというのは、もちろん地方分権の時代でございますから、第一義的な主体者である基礎自治体がそれぞれの判断で地域の実情に応じてやってもらえばいい話なんですけれども、何件か集めた資料を見ましたけれども、ガイドライン自体がつくられていない、あるいは、こういうものが必要だとは言われているけれども、どれぐらいのボリュームで必要なのかということがございません。
　例えば、厚生労働省では福祉避難所については一定のガイドラインをつくっているんですけれども、そこに数量的な目標が盛り込まれていないものですから、ないものももちろんありますし、あっても不十分なものになっているというケースがございます。
　ですから、避難所の大半が学校だということを考えれば、文科省を中心に取り組んでいただくようなテーマでもあるんですけれども、やはり地方自治を所管する総務省におかれましても、総務省から地方に押しつけるという形ではなくて、一つの基準としてこういった取り組みが必要じゃないのか。すなわち、必要なものを列挙するだけじゃなくて、その量というものが十分なのかという観点から、数値的に分析していく、数値的に検証して備えていくということが私は本当に必要だと思いました。
　ぜひ、総務省におかれましても、そうした指針の作成について検討していただきたいと思いますが、いかがですか。