逢坂誠二の発言 （総務委員会）

○逢坂大臣政務官　今般の特定非営利活動促進法の改正に当たりまして、これは最終的には与野党の議員の皆さんの議員提案ということで法案が出されたわけですが、この改正作業を私も一緒にお手伝いさせていただきました。
　その際に、今、石田委員が御指摘のとおり、自治体の皆様からさまざまな意見があるということを私も承知しておりましたので、地方団体の皆様にお願いして、窓口になる首長さんを決めていただいて、そして私との間でいろいろなやりとりをさせていただきました。今御指摘のあった二月の御意見あるいは五月の御意見も踏まえて、さらに議連の皆さんとも調整して法案化の作業をしたわけであります。
　したがいまして、今後とも、とにかく自治体の皆さんの不安が少しでもなくなるように、丁寧な姿勢で御意見を伺ってまいりたいと思っております。
　それから、内閣委員会の国会質疑におきましても、自治体の皆さんの不安が少しでも解消されるようなところに配慮しながらいろいろな答弁もさせていただいたつもりでございますが、まだ十分でないところもあるかもしれませんので、今後とも、説明会なども通してそのあたりをしっかり説明してまいりたいというふうに思います。
　加えまして、今回の法律の附則において施行三年後の検討規定が設けられておりますので、この検討規定がしっかり実施されますように、施行後の状況を十分把握するとか、あるいは自治体の皆さんから実際の現場の状況をよくお聞きするなどの姿勢を持ってまいりたいと思います。