山口俊一の発言 （総務委員会）

○山口（俊）委員　これは、住民票を移す方あるいは移さない方、いろいろあるんですね。避難元、避難先、それぞれこれは大変難しい調整というか検討というのが今後必要になってくるんだろうと思うんです。
　ただ、さっきお話をいただいたように、やはり住民の皆さん方の思いを大事にしていただくということで、もう面倒くさいから移してくださいということが決してないように、ぜひとも配慮していただきたい。恐らく住民の皆さん方にとって、自治体、自分が所属をしておったコミュニティーを守る一つの方法というのは、そこへ住民票を置くかどうかという話にもなるわけでありますので、十分そこら辺は配慮して、十四日以内にちゃんとしなさいよなんということがないようにお願いをしておきたいと思います。
　また、これは先ほど森山先生の方から御確認をいただきましたが、避難先における避難民に対するさまざまな住民サービス、これはある程度長期間にわたってきますと、当然その自治体の負担にもなってくるというふうな話でありますので、普通交付税あるいは特交等々でしっかり御配慮いただけるというふうなことでありますので、それはそれでよろしくお願いをしたいと思います。
　同時に、避難元ですね。例えば、新聞報道を見ておりますと、今回、既に住民票を移した方々が被災三県で昨年の三・四倍、三月から五月で三万一千七百五十二名というふうなことであります。これは当然、住民票を移してしまったということになりますと、もといた、いわゆる避難元の人口が激減をしてくるというふうな状況もあろうかと思います。とりわけ今回、被災地に過疎市町もあるわけでありますので、そこら辺で、本当に自治体が復旧復興できるのかというふうな瀬戸際に立たされていくおそれもあるわけですね。
　そういった中で、概算要求等々いろいろな時期が迫ってきておりますので、では、次年度の普通交付税の算定をどうするのかというふうな検討も恐らくなさっておられると思うんです。当然、住民の頭数が減ればこれは減りますよね。当然、行政サービスが少なくて済むのであれば基準財政需要額というのも減っていきますよね。これはある意味で、これからの復旧ということを考えると相反する事態にもなりかねないわけで、そこら辺のことをどう考えておられるのか、お聞かせをいただきたい。