総務委員会

平成二十三年七月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　石津　政雄君　理事　稲見　哲男君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石井　　章君
　　　　　　内山　　晃君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　大西　孝典君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　笠原多見子君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　永江　孝子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　森山　　裕君
　　　　　　山口　俊一君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　黒羽　亮輔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　渡邊　一洋君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田　徹君　　　　　大山　昌宏君
　　赤澤　亮正君　　　　　山口　俊一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大山　昌宏君　　　　　相原　史乃君
　　山口　俊一君　　　　　赤澤　亮正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　黄川田　徹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————

○原口委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として財務省理財局次長飯塚厚君、厚生労働省職業安定局次長黒羽亮輔君、社会・援護局長清水美智夫君、国土交通省大臣官房審議官井上俊之君及び総合政策局公共交通政策部長渡邊一洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○原口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森山裕君。

○森山（裕）委員　おはようございます。自由民主党の森山裕です。
　質疑の時間を与えていただいたことに感謝を申し上げます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　東日本大震災により避難をしている人々の住民登録等についてまずお伺いをいたします。
　東日本大震災による避難者の数は、内閣府が全国の地方公共団体の協力を得て、所在都道府県別、所在施設別の数として公表しております。六月三十日現在では、九万九千二百三十六人が避難生活を続けておられます。
　さて、住民は、市町村の区域内に住所、すなわち生活の根拠を持つものであります。市町村では、住民としての地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければなりません。このため、住民基本台帳を管理しております。
　住民基本台帳法では、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うように規定をしていると思います。
　そして、国及び都道府県の責務として、市町村の住民の住所の変更など、住民としての地位の変更に関する事務の処理がすべて住民基本台帳に基づいて行われるように、法制上その他必要な措置を講じなければならないと規定をしております。
　また、市町村長等の責務として、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるよう努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定をしているところであります。
　さらに、住民基本台帳法第二十二条では、新たに市町村の区域内に転入した者は、転入した日から十四日以内に、氏名及び従前の住所等を市町村長に届け出なければならないと規定をしております。
　ところで、総務大臣に伺いたいと思いますが、総務大臣は七月四日に福島市において、福島第一原発事故による避難民を受け入れている福島県内の十一市町村長と意見交換をされ、住民票を移すことをしなくても義務教育や介護サービス等の行政サービスを受けられるようにすること等を内容とする特例法案の骨子を提示されたと報道されております。
　さらに、市町村長との意見交換後に、今国会にこの特例法を提出したい旨発言をされるとともに、受け入れ市町村には、地方交付税の増額や補助金などで財政支援をする考えも示されたと報道にあります。
　避難のため住民票を移した住民がもともといた市町村の行政にも参画できるように、仮称住所移転者協議会の創設も盛り込むと表明されたようであります。
　そこで、まず、福島第一原発の二十キロ圏内及び計画的避難区域に指定された区域の住民に関してお尋ねをいたしますが、福島第一原発から二十キロ圏内に町全体の行政区域が入っている双葉町、大熊町、富岡町、一部が二十キロ圏内に入っている南相馬市、浪江町、葛尾村、田村市、楢葉町、また、計画的避難区域に指定された飯舘村、川俣町の一部、葛尾村と浪江町の二十キロ圏内を除く全域、南相馬市の一部、これらの区域の住民の住民登録について、特例法ではどのように対応しようとされているのか、まずそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○片山国務大臣　今おっしゃいました区域の住民の皆さん方は、現在、ほとんどの方が避難生活を余儀なくされているわけであります。本来その方々は生活の本拠地を移すという意思はお持ちでないわけでありまして、当面、しかし避難生活を余儀なくされているわけであります。その方々の意思をそんたくした上で尊重するとすれば、住民票は避難元の自治体に置いておくということが、御本人の皆さんの意思それから自治体の考え方にも合致するものだろうと思っております。
　冒頭議員がおっしゃったことが住民基本台帳法に基づく原則でありますけれども、今申し上げましたような、本人の意思に基づかないで避難を余儀なくされているという実情にかんがみまして、住民基本台帳の住民票は移さない、しかし避難先で支障のない生活を送れるような行政サービスを受けられる、そういう法的手当てをする必要があるのではないか、これが今回新しい特例法を考える一つの出発点になったところであります。

○森山（裕）委員　大臣、今の大臣のお考えは、私は正しい考え方であろうというふうに思います。やはり自分たちのふるさとというのは捨てがたいものでありますし、新潟大地震のときにも、山古志村に帰ろうということが希望の星でした。そういう対応というのはもちろん必要なことだと思います。
　ただ、今回の場合には、期間がどうなるかというところとの関係を今どう判断しておくかということも一つの大事なことだと思います。最近の総理の御発言によると、三年、五年、十年、数十年という話が出てきたりいたしますと、今回はこの特例法で当面乗り切るといたしましても、将来的にどうするかという課題はやはり別途考えておく必要があるのではないかというふうに思います。また、今回の特例法で対応できる避難しておられる方々の数というのはどれぐらいを想定しておられるのか。また、そのためにどれぐらいの予算措置が必要だというふうに推計をしておられるのか。その三点についてお聞かせをいただきたいと思います。

○片山国務大臣　今議員がおっしゃられました、当面の話を越えた将来の話については、場合によっては何らかのさらなる特別立法が必要になる可能性もあると私は思っております。当面は、三宅島の避難の例もありまして、住民基本台帳はそのままにしておいて区域外で行政サービスを受けられるようにするという、ありていに言いますと住民票を移さなくてもということが前提になっているわけですけれども、これが長くなったときに住民基本台帳法との整合性がどうかという問題は場合によって出てくる可能性もありますので、それは将来の問題として検討課題にしておきたいと思います。
　それから、この新しい、これから提案をいたしまして、それが成立したとして、その適用を受ける住民の方はどれぐらいおられるのかということでありますが、これは、現時点で必ずしも正確にはまだとらまえられていません。
　といいますのは、出入りといいますか、そういうものもないわけではありませんし、それから、避難元の市町村が住民の皆さんをすべて、全員所在を把握されているわけでも必ずしもありませんので、正確にはまだわかりませんが、恐らくは十万人を超える住民の方々がこの適用を受けられることになるだろうと思います。
　それに要する費用はどうかということでありますが、例えば教育については、避難元の自治体が避難先に区域外の教育施設を設けて自前でやるというようなケースも実はあるわけであります。それから、自治体によっては教育も避難先の自治体にお願いをするというところもあるものですから、それぞれこれから精査をすることになります。
　したがって、現時点でどれほどの所要財源が必要かということはわかりませんけれども、いずれにしてもどっちかで受けるわけでありますので、それについて、避難元で実施するにしても避難先で行政サービスを受けるにしても、支障のないような、例えば地方交付税措置でありますとか、それから厚労省や文科省のそれぞれ所要の財源措置が支障のないように交付されるような、そういう措置を講じていくつもりであります。

○森山（裕）委員　大臣、ありがとうございました。
　十万人という数字を今大臣がお示しになったんですが、避難をしている数は六月三十日現在で九万九千二百三十六人であります。これは、強制的に避難をさせられている人以外の方も結構おられるんだろうと思います。そうすると、もう少し少ない人数になるのではないかなと私は予測をしているんですが、そんな十万人ということになると、この内閣府が調査した、そして公表している数字そのものをどう理解すればいいのかなという疑問が生じるわけでありますけれども、そこはどう理解をすればいいですかね。

○片山国務大臣　これは、先ほど申しましたように、まだ正確な人数はつかめておりません。これは福島県でもつかめていないんです。
　先ほど私が十万人を超えるのではないかと申し上げましたのは、その根拠は、三月十一日現在で、双葉郡の八町村、それから全村が移転を余儀なくされております飯舘村の住民基本台帳の人口が当時八万余りでありました。それから、南相馬市ではいわゆる区域外の皆さんも避難をされている方はかなりおられまして、これはまだ推計値なんですけれども、一応の避難をされている方の割合というものを推計いたしますと、二万八千人余りの人が避難をされているのではないかという推計を今持っておりまして、それらを足し込みますと十万を超えるということであります。
　いずれにしましても、これからも、先ほど少し触れていただきました全国避難者情報システムを通じまして、現時点でもまだ情報が寄せられておりまして、いずれほぼ全貌に近い数字が明らかになりますので、その時点で正確な数字は固まるものだと思います。

○森山（裕）委員　ありがとうございました。
　今回の特別立法で一番考えなければいけないのは、やむを得ず避難をしておられる方々のお気持ちをどう受けとめて法律をつくるかということであろうと思います。その方々の気持ちというのを十分にそんたくしていくことが大事なことであろうというふうに思っています。
　そういう意味からすると、大臣が現地でお述べになりました住所移転者協議会なるものは、一つの考え方としていい仕組みなのではないかなというふうに思うところでありますが、この協議会でもって何を大臣は期待しておられるわけですか。

○片山国務大臣　被災地の自治体の皆さんと話をしておりますと、基本的には、住民の皆さんに住民票はそのままにしておいていただきたいと。やはり、できるだけ早くみんなで一緒に帰りたいということであります。
　したがって、今回の新しい法案も、考えております基本は、住民票はそのままにしておいて、でも生活の拠点が移らざるを得ませんので、そこで必要な行政サービスがちゃんと受けられるようにするということ、これを基本にしているんですけれども、しかし、住民の皆さんの中には、やはり子供の教育のことだとかいろいろな事情を考えると、万やむを得ず住民票を移さざるを得ない人も出てまいります。
　しかし、それは恐らくは、必ずしも本意ではなくて、できることならばもとのところに戻って子供の教育も受けさせたい、しかし今はできない、こういう事情であるがゆえにそういう措置をとられるものでありますので、やはり避難元の自治体との間のきずなといいますか、そういうものは維持する何らかの手だてが明示的に必要だろうと思うわけです。
　一番考えられますのは選挙権でありますけれども、これはしかし、住民票を移した人にもといた場所の選挙権というのはやはり一人一票という原則にもとることになりますので、選挙権ということは考えられない。そうしますと、選挙権以外の住民の政治参画機会を保障するということで、協議会のようなものを考えたらどうだろうかということで、市町村長さんとも相談をしたわけであります。
　そこでは、例えば、いずれ帰る日のためのいろいろな準備があります、その準備の仕方でありますとかそのスケジュールでありますとか、そういうことは当然、区域外に出られた住民の皆さんも大いに関心のあるところであると思います。それから、例えば年に何回かは子供さんに、皆さん、どこかに集まっていただいて顔合わせをして、心のきずななどを保つようにしていきたい、そういうプロジェクトもしたいという町村長さんもおられまして、そういうことの予算といいますか、どういう仕方をするか、そんなことも相談しようとか、いろいろなことが考えられると思いますので、そういうことを協議する場、やはり何らかの意思表明といいますか、考え方を述べる機会があってもいいのではないか、こんなことを想定しております。

○森山（裕）委員　大臣、よくわかりました。
　ところで、この法案は、いつ閣議決定をされて、いつ提出をされる御予定ですか。

○片山国務大臣　これは、今、法制局協議が最終段階に入っておりますので、確定的にいつということは今申し上げられませんけれども、とにかくできるだけ早く法案としてまとめて、閣議決定を急ぎたいと思っております。

○森山（裕）委員　わかりました。
　次に、福島第一原発に係る避難区域となった市町村の自治体としてのあり方についてお伺いをいたします。
　飯舘村、葛尾村、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町では、住民が全員避難をしておられる状況であります。行政区域に住民がだれも住んでいないという状況であります。住民が全員避難をしている町村の町村長及び町村議会議員、さらには町村役場の職員の身分について、特例法において何か対応されようとしておられるのかどうか、そのことを少しお聞かせいただきたいと思います。

○片山国務大臣　特例法では、特に、今御指摘の観点からの規定を置くつもりはありません。
　区域外に役場も議会も移転せざるを得ないわけであります。区域外で活動されるわけであります。特に、多くの住民の皆さんとともに避難をされている町村にあっては、区域外で今一緒におられますけれども、そこでこれからも役場の機能というのは果たさなければいけないということでありまして、その点で、町長さんでありますとか議員の皆さん、職員の皆さんの身分関係に変更はありません。
　ただ、一つ留意しなきゃいけませんのは、法律上、議員の皆さんは住所要件があります。仮に議員の中で住民票を移されるということになりますと、そこで形式要件が満たされないことになりますので議員の資格がなくなるということはありますけれども、それ以外のことでありますと身分関係には変更がないと考えておりますので、新しい特例規定を設けるという考えはありません。

○森山（裕）委員　大臣、よくわかりました。
　先ほども申し上げましたが、今回の特例法というのは、全員が避難をしてもそこに住所があるんだという前提での特例法であろうというふうに思います。そのことはそのこととして意味があると思うし、今は必要なことなのだろうと思います。ただ、先ほど申し上げたとおり、これが何年も続いて、どうしても避難を続けておかなきゃいけないという状況になったときには、また新たな法律対応というものが必要であろうということを申し上げておきたいと思います。
　次に、福島第一原発避難民を除く東日本大震災の避難民についてお伺いをいたします。
　住民基本台帳法五十三条では、第二十二条の規定による届け出について、虚偽の届け出をした者、また正当な理由がなく届け出をしなかった者は五万円以下の過料に処すると規定をしております。
　福島第一原発の避難民を除く東日本大震災の避難民の住民登録についてはどうお考えなのでしょうか。これは少し意味が違うというふうに思うんですけれども、そこの考え方を少しお聞かせいただきたいと思います。

○片山国務大臣　福島の原発の被災者の皆さんと違う点もあるとは思いますけれども、しかし、似た、同様の状況にあることも言えるのではないかと思います。原因は一緒ではありませんけれども、しかし、津波災害で家屋敷がなくなってしまって、帰ろうと思っても、それは現地には行くことはできますけれども、そこに生活の拠点を置くということは当面無理なわけでありますから、そういう意味でいいますと、似たような面があるんだろうと思います。
　その方々の意思というものも、恐らくは、もと生活をされていたところで本来生活をしたい、生活の拠点は本来そこにあるべきだし、あるはずだという意思がおありだと思いますので、今回もそういう方々について、特によそに避難をされているからといって、住民基本台帳法の規定をしゃくし定規に適用して、何日以内に移さなければいけないということ、これは常識にも条理にもかなわないことだと考えております。

○森山（裕）委員　大臣、少し次の質問と関連をいたしますが、東日本の避難民を受け入れている受け入れ先の対応について少し伺っておきたいと思います。
　先ほど述べましたように、内閣府の全国避難者等の数によりますと、六月三十日現在、避難者は全国の四十七都道府県すべてに行っておられます。また、全国の千七百二十四市区町村の六割以上に当たる千百の自治体で現在生活をしておられるということであります。
　転入手続をとられないままの避難民に対して、市区町村ではごみの収集等の行政サービスを提供し続けておりますし、短期間であれば、緊急避難であるからということで対応ができるのでありましょうが、長期的になってくると、受け入れている自治体にとってはやはり相当な負担になってくるというふうに思います。
　そこで、避難が長期化したときの受け入れ自治体についての対応を大臣はどうされようとしておられるのかということをお聞かせいただきたいと思います。

○片山国務大臣　今お話がありましたように、全国の多くの自治体で、東日本大震災で避難を余儀なくされている方々の受け入れを行っていただいております。これは本当に、全国知事会、全国市長会などの関係団体がいち早くこういう意思を表明していただきまして、手はずを整えていただきまして、大変ありがたいことだと思っております。
　そういう自治体が何らかの負担をしていただくことになるわけでありまして、その負担について、やはり政府としてそれはちゃんと手当てをしなければいけないという考え方を持っております。
　長期化した場合に、例えば教育でありますとか生活保護でありますとか、そういう行政は相当お金がかかりますけれども、これらは住所の移転の有無にかかわらず普通交付税に算入されることになりますので、多少のタイムラグはあるかもしれませんけれども、それは支障がなくなると思います。
　ただ、さっきおっしゃったようなごみの問題でありますとか、その他もろもろ、普通交付税でとらまえられない需要がありますので、そういう点につきましては、きめ細かく事情をお伺いした上で、特別交付税できちっと処理をしたいと今考えているところであります。

○森山（裕）委員　基本的には災害救助法に基づいて対応していくということが基本であることはよく理解をいたしますけれども、なかなかそれだけでは対応し切れない、長期になるのではないかなという気もいたしますし、また、避難をしておられる方々の人数というのもかなりの数に上ってまいります。
　私は、ここで我々が一番配慮しておかなきゃいけないことは、避難をしておられる方々が避難先の自治体で気兼ねなく生活をしていただくような仕組みをつくって、それをやはりすべての人に知らしめておくことが大事なのではないかなというふうに思っています。そうしないと、避難をしてきて、肩身の狭い気持ちで避難先で生活をするということはあってはならないことだと思いますし、ぜひそこのところを特別交付税なりなんなりできちっと対応するということをさらに明確にどこかの段階でしていただきたいと思いますし、受け入れている自治体も安心して住民サービスを提供できる担保をお願いしておきたいというふうに思います。
　最後にちょっとお話し申し上げておきたいことがあります。
　桜島が今以上に活発な活動を続けていた時代がございまして、東桜島町に位置します有村という集落に四トンぐらいの溶岩が落下するという事態が起きました。一つは家の真ん中に落ちてきて大変心配をしたんですけれども、幸いに死亡者はありませんでした。
　ところが、ずっと活動が続いたものですから、有村地区を集団移転しようということになりまして、議会でもその議案を議決させていただいて、住民の人たちも、これは大変だからこの際みんなで引っ越そうという話になったんです。一週間たち二週間たち、少しずつ噴火がおさまってきますと、最初はみんなで引っ越そうという話だったんですけれども、だんだんだんだんその気持ちが薄れまして、結果的に集団移転をなし遂げることができませんでした。
　私は当時、議会に議席を持っておりましたので、いまだに、あのときの判断が正しかったのかな、桜島が再び噴火をして有村が全滅するようなことがあっては、あのときの判断を間違ってしまったということになるのではないかなということを、有村地区を通過するたびに思うわけであります。
　ただ、住民の皆さんの気持ちというのは、やはり住めば都でありますし、他の住民からはわからない地域のよさというのがあるのだろうと思います。それは私は非常に大事なことだと思うし、そういう住民の気持ちというのも大事にしていかなければいけないのでありますが、災害等々を考えますと非常に難しい話だなというふうに思いますし、福島がどういう形で展開をしていくのかよくわかりませんけれども、願わくば、一日も早くふるさとに帰っていただくような形で収束できればいいなというふうに思います。
　ただ、将来のことを考え、健康のことを考えたときに、重大な決心をしなければならないときもまた現実にあり得るのかなということを考えますと、桜島の有村でのことと関連をして、非常に難しい問題だなというふうに思いますが、大臣はそのことについて今後どういう考え方で対応していかれるのか、お考えを少しお聞かせいただきたいと思います。

○片山国務大臣　福島の原発被災地の皆さんは、やはり一日も早くもと住んでいた場所に帰りたいという方々ばかりであります。しかし、そのためには幾つかの条件が必要だろうと思います。一つは、一日も早く福島第一原子力発電所のプラントのいわば封じ込めといいますか冷温停止と、それから放射性物質の放出を完全にとめるということ、汚染水を処理するということ、これを急がなければいけないということがあります。それからもう一つは、それができたとしましても、例えば土壌汚染でありますとか、そういうことが除去されなければいけない。そういう条件を満たした上で、一日も早く帰っていただけるような、そういう段取りを整えなければいけない、政府一丸となって努力をしなければいけないと考えております。

○森山（裕）委員　ありがとうございました。
　それでは、特例法の一日も早い御提案をお願い申し上げて、時間が参りましたので、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○原口委員長　次に、山口俊一君。

○山口（俊）委員　自由民主党の山口俊一でございます。
　久しぶりに総務委員会で質問の機会をいただきました。諸般の事情でなかなか総務委員になれないんですが、きょうは機会をお与えいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　同時に、実は前々から、片山大臣に大変私は関心を抱いておりまして、とりわけ私が副大臣のころ等々ずっと拝見をしておりまして、一度ぜひとも質問をさせていただきたいと思っておりました。格別の思いでございます。
　ただ、こういった時期でもございます。まずは震災関係から質問させていただきたいと思っておったわけですが、これは一月ぐらい前から質問をどうかと言われておりまして、実はあのころに、先ほど我が党の森山委員の方からも質問がございました避難民の皆さん方の住民票の問題ですね、これは当時聞くところによりますと、住民票を移しなさいというふうな指導がされるかもしれないという話を聞いておりまして、これはちょっと大変だなというふうな思いがありました。私自身もこの問題に対しては思い入れがございますので、若干重なりますけれども、質問させていただきたい。
　先ほどもお話がございましたけれども、ある意味で、とりわけ住民票、住民基本台帳というのはまさにすべての根幹をなすものであります。やはり一つのきずなでもあるし、住民票、住民基本台帳というものをもとにして、いわゆる納税義務も発生する、選挙権もある、あるいはまた、その人数によって例えば交付税の算定も変わってくるというふうな話で、まさに地方自治の根幹をなすものだろうと思うんです。
　そういった中で、今回やむを得ずして、あるいはある意味で強制的に避難せざるを得なくなってしまったという皆さん方、やはり一日も早くふるさとに帰りたい、あるいはふるさとにおけるきずなを取り戻したい、コミュニティーを取り戻したいという大変強い思いがおありになるんだろうと思う。それを阻害するようなことは決してしてはならぬ。さっきも三宅島の話が出ました。三宅島のように特例的な措置で、住民票を移さずとも、その地域における、避難先における行政サービス等々をしっかりと提供していく必要があるんだろうというふうな思いでございます。
　ほとんど趣旨は同じかもわかりませんが、いま一度、大臣の思いを聞かせていただきたいと思います。

○片山国務大臣　今回、原発被災地で避難を余儀なくされておられます住民の皆さん方は、本当に、一日も早くもとのところに戻って平穏な生活を送りたいということでありますけれども、しかし、現実は、やむを得ずある程度の期間、避難を余儀なくされるわけであります。
　その方々が仮に住民票を移されて避難先で生活をされる場合には、それは避難先の市民、住民として何の支障もなく行政サービスを受けられるわけでありますけれども、しかし、それは御本人の皆さんの意思とは違った形になってしまいますし、避難元の自治体の皆さんの意思とも反することになります。そうしますと、これもやむを得ず住民票は置いたままで、しかし避難先で生活をする。その際に、先ほどお話がありましたけれども、肩身が狭くなく、また気兼ねなく、ちゃんと行政サービスを受けられるようにする、そういう条件を整えてあげることが必要だと思います。これが原点であります。
　したがって、それに必要な施策というものが必要になるわけでありまして、避難元から要請があった事務については避難先できちっと、住民の皆さんと同じような生活が送れるようにするということ、これを新たに特例法として書くことが必要だと思いますし、あわせて、これも先ほどちょっと触れましたけれども、やむを得ず住民票を移さざるを得ない方も出てまいります。現におられますけれども、そういう方々が避難元の自治体との間の紐帯といいますかきずなを、一体感を保っていけるような措置も必要だと思います。そういうことを今回、新しい法律に盛り込みたいと思っております。
　昨日も、実は私、福島に赴きまして、双葉郡の八カ町村、南相馬市長さん、それから田村市、飯舘村、それぞれの町村長さんと一堂に会しまして、県庁も交えて意見交換をしてまいりましたけれども、大体、今私どもが考えております法案について賛意といいますか賛同が得られましたので、早く法案としてまとめて国会に提案して、御審議をお願いしたいと今考えているところであります。

○山口（俊）委員　これは、住民票を移す方あるいは移さない方、いろいろあるんですね。避難元、避難先、それぞれこれは大変難しい調整というか検討というのが今後必要になってくるんだろうと思うんです。
　ただ、さっきお話をいただいたように、やはり住民の皆さん方の思いを大事にしていただくということで、もう面倒くさいから移してくださいということが決してないように、ぜひとも配慮していただきたい。恐らく住民の皆さん方にとって、自治体、自分が所属をしておったコミュニティーを守る一つの方法というのは、そこへ住民票を置くかどうかという話にもなるわけでありますので、十分そこら辺は配慮して、十四日以内にちゃんとしなさいよなんということがないようにお願いをしておきたいと思います。
　また、これは先ほど森山先生の方から御確認をいただきましたが、避難先における避難民に対するさまざまな住民サービス、これはある程度長期間にわたってきますと、当然その自治体の負担にもなってくるというふうな話でありますので、普通交付税あるいは特交等々でしっかり御配慮いただけるというふうなことでありますので、それはそれでよろしくお願いをしたいと思います。
　同時に、避難元ですね。例えば、新聞報道を見ておりますと、今回、既に住民票を移した方々が被災三県で昨年の三・四倍、三月から五月で三万一千七百五十二名というふうなことであります。これは当然、住民票を移してしまったということになりますと、もといた、いわゆる避難元の人口が激減をしてくるというふうな状況もあろうかと思います。とりわけ今回、被災地に過疎市町もあるわけでありますので、そこら辺で、本当に自治体が復旧復興できるのかというふうな瀬戸際に立たされていくおそれもあるわけですね。
　そういった中で、概算要求等々いろいろな時期が迫ってきておりますので、では、次年度の普通交付税の算定をどうするのかというふうな検討も恐らくなさっておられると思うんです。当然、住民の頭数が減ればこれは減りますよね。当然、行政サービスが少なくて済むのであれば基準財政需要額というのも減っていきますよね。これはある意味で、これからの復旧ということを考えると相反する事態にもなりかねないわけで、そこら辺のことをどう考えておられるのか、お聞かせをいただきたい。

○片山国務大臣　これは非常に重要な問題であります。私もそういう重要な問題だと認識をしております。
　実は、今回の原発被災地の自治体というのは一様ではありません、非常に多様であります。といいますのは、役場機能をそのまま移さざるを得ない自治体も数多くありますし、役場機能、市役所の機能は置いたまま、しかし一部の住民の皆さんが避難を余儀なくされるとか、そういう違いもあります。それから、役場機能を移さざるを得ない自治体の中でも、例えばその区域外で、避難先で小中学校を経営したいというところもありますし、それはしないというところもあります。自前で事務を継続したい、そういう事務もあるんですけれども、やはり委託せざるを得ないという面もあります。ですから、そういうことにきめ細かく配慮しなければいけないと思います。
　財政面でいいますと、普通交付税の基本部分の人口は国勢調査の人口を使っておりますので、これは本年の二月に概算といいますか、中間のところで速報値として公表いたしましたけれども、それを当面使いますので、実人口が減ったとしても交付税の基本部分は変わらないということになります。
　もちろん、小学校、中学校の子供さんがよそに移っていけば交付税は変わってまいります。しかし、残った事務をちゃんとやる財政措置はしなければいけない。その辺をきめ細かく算定いたしまして、それでもどうしても避難元の市町村で財政運営が困難になるというようなことが生じることがあってはいけませんので、それは特別交付税などで適切な措置を講じてまいりたいと今考えているところであります。

○山口（俊）委員　お話しのとおりだろうと思うんですね。これは、大変煩雑な作業にいろいろなってくると思うんです。では保険がどうだから始まっていろいろ出てきますので、そこら辺はしっかり、きめ細かく、しかも地域の住民あるいは首長さんの思いをちゃんと聞いてあげて対応していただきたい。大臣は結構現地に入られて、いろいろお話を聞いていただいておるようでありますので、どこかのあの閣内不統一みたいなことがないようにしっかりと対応していただきたいと思っております。
　それと、今回の被災に関して、被災地以外の全国の都道府県あるいは市町村から、大変な援助あるいは職員の派遣等々があったわけです。これはもう御案内のとおりです。私の地元の徳島でも、県職員を初め市町村職員等、千五百八十四人派遣というふうなことが地元紙に出ておりましたけれども、職員の派遣がある。あるいは、震災直後に緊急の物資を送ろうということで、各県、非常用の備蓄の物資を持っていまして、これをお送りしたりしていますよね。たしか高知は全部お送りしたんじゃないかなと思うんです。徳島は慎重に三分の一か何かだったと思うんですが、そういったいろいろな援助をしてきました。
　これに対して、もちろん防災協定等々を結んでおるところもあるのだろうと思うんですが、当初は確かにボランティアというか、まさに緊急時お助けをするということでいいんですけれども、これはまだ職員を派遣し続けておるわけですね。そこで、派遣をした元の自治体の負担というのも当然出てきておるわけであります。
　ですから、そこら辺の、職員の派遣あるいは物資の援助等も含めて援助をした自治体に対して、そういった負担にはどういうふうにおこたえをなさるおつもりなのか、総務省としてのお考えをお伺いしたい。

○片山国務大臣　今お話を伺っていて思い出したんですけれども、私が鳥取県の知事をやっておりましたときに、徳島県と防災援助協定を結びまして、その際、徳島に伺って、立派な防災センターも見せていただきました。そこにいろいろな防災のための物資、機材を備蓄してありました。そういうものの中から、恐らく今回、現地に支援をしていただいたんだろうと思います。
　そういう物資の支援を、全国知事会が中心になっていち早く今回やっていただきましたし、続いて人的な支援、これは短期派遣が中心になりますけれども、知事会、市長会が人的な支援、職員の派遣をやっていただいております。あわせて、これからは、ある程度長期的な派遣というものが今順次行われつつありまして、これからしばらくの間、全国の特にこれは市町村の職員が被災地に派遣をされているところであります。いずれにしましても、派遣をする、それから物資を送る側にとってかなりの負担になりますので、それは今回、政府としてちゃんと手当てをしてあげなければいけないと考えております。
　既に四月の段階で、特別交付税を今回、特例交付いたしました。たまたまと言うつもりはありませんけれども、本年の三月末に交付税法の改正が行われまして、特別交付税を年度中途でも随時交付できるという特例交付の規定が盛り込まれましたので、その規定を適用して、第一回目の適用は被災地へが中心になりましたけれども、支援をしていただいた全国の自治体にも既に特別交付税を交付しております。
　今後も、よく精査をいたしまして、実情を伺って、支援をしていただいた全国の自治体に対して適切な特別交付税の措置をしてまいりたいと考えております。