片山善博の発言 （総務委員会）

○片山国務大臣　地上デジタル放送への完全移行の状況につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　地上テレビジョン放送については、平成二十三年七月二十四日、岩手、宮城、福島の三県を除く全国四十四都道府県におきまして、予定どおりアナログ放送を停波し、デジタル放送に完全移行いたしました。六十年近い歴史を有するアナログ放送は幕を閉じました。
　このデジタル放送への完全移行は、平成十三年に電波法が改正され、アナログ放送停波の期限が決定されて以来、十年間にわたって国の重要な課題として取り組んできました。平成十五年にデジタル放送が開始され、送信側、受信側の双方にわたる取り組みを行ってまいりました。この大事業に対する国民の皆様の御理解、御協力に深く感謝しております。また、四十万人以上のボランティアを初め、さまざまな関係者の努力が実った成果と考えております。
　アナログ放送が停波した二十四日から二十六日までに、総務省地デジコールセンターには約二十二万件の問い合わせが寄せられました。また、地デジ臨時相談コーナーにも約三万五千件の問い合わせがありました。これらの問い合わせに対して、電話や窓口における相談に加え、必要な方には戸別訪問も行い支援をしてまいりました。
　また、二十四日が近づくにつれ、安価な地デジチューナーを入手しにくくなったことから、地デジ対応受信機が一台もない世帯に限り、チューナーの一時貸し出しを行ってきております。
　コールセンターや臨時相談コーナーへの問い合わせも日々少なくなってきており、デジタル放送への完全移行作業は全体としては円滑に進んでいると考えております。
　引き続き、コールセンターや臨時相談コーナーにおいて、御年配の方など、地デジへの対応に困っている方に対して丁寧に相談に応じ、支援を行ってまいります。
　なお、岩手、宮城、福島の三県におきましても、来年三月末までにアナログ放送を停波できるよう万全を期してまいります。
　地上デジタル放送への完全移行の目的は、放送サービスの高度化と周波数の有効利用です。
　データ放送、双方向機能などデジタル放送の特徴を生かし、放送事業者に努力をいただき、質の高いコンテンツを国民の皆様に提供していただきたいと考えております。
　また、デジタル化によってあいた周波数を利用した新たな電波サービスの導入を関係者とともに推進し、国民の暮らしがより豊かなものとなるよう努めます。
　委員各位のこれまでの御協力にこの場をかりて御礼申し上げますとともに、今後とも御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。