渡辺利綱の発言 （総務委員会）

○渡辺利綱君　福島第一原子力発電所一号機から四号機まで立地しております大熊町長の渡辺です。
　全町民が避難を余儀なくされておりますが、これまでの御支援に感謝申し上げます。
　大熊町では、三月十二日から田村市を初め二市二町の一次避難所でお世話になりまして、四月二日より会津若松市に移動して、役場出張所を開設して町民の安否確認を進めるとともに、幼稚園、小学校、中学校を分校として開校いたしました。
　一万一千五百人の町民のうち、県外に避難された方が三五％、県内に避難された方が六五％で七千三百八十二人となっております。このうち会津若松地域には四千三百四十六人ほどがお世話になっておりますが、旅館、ホテルに約三割、借り上げ住宅に三割、そして仮設住宅に三割となっております。
　仮設住宅につきましては、行政区単位で入居して自治会を組織するようにしております。会津若松市に九百二十戸要望して、五百五十八戸が完成いたしました。いわき市には三百戸の要望をしておりますが、用地確保に苦労しておりまして、お盆前の入居は難しいような状況にあります。
　一時帰宅につきましては、二千六百三世帯、四千二百四十一人が終了いたしまして、残りが八百二十三世帯、千二百九十四人で、約四分の三が終了いたしました。また、車の持ち出しについては、四百二十二台が終了しまして、残りが九百七十一台、そんなふうになっております。
　また、うちの方は三キロ圏内を抱えておりますので、三百十一世帯、八百五十人についても一時帰宅ができるように引き続き要望していきたい、そんなふうに考えております。
　三月十一日の大津波警報や原子力災害で着のみ着のままで避難してまいりましたので、初めに生活資金の貸し付けを行いました。生活資金の貸し付けにつきましては、返さなくてもよい見舞金に変えて、借りていない人については一人六万円の見舞金の支給を今月の二十九日より実施してまいります。また、地震で屋根がわらが壊れている家屋につきましては、二千二十六件の要望がありましたので、町がかわってシートなどで応急の雨漏り対策を今月の二十日から実施しております。
　また、希望に応じてキッチン及び浴室セット、布団セットなど生活必需品を届けており、会津地域以外に避難されている方々にも、食料品などの物資を希望者に送っております。
　六月からは、月二回のペースで町の広報誌「広報おおくま」を発行して県内外に届けました。県外に避難されております町民の方々と懇談会も予定をしておりまして、二十九日には柏崎で実施する予定でございます。
　義援金の一回目につきましては九九％支出を完了いたしまして、二回目は、国、県合わせて一人二十五万四千円を、また町に寄せられました義援金一人当たり二万円を、二十九日から順次振り込みいたします。
　原発収束後の大熊町の復興構想策定に向けた検討委員会を発足させまして、町民アンケートも実施いたしました。戻れる状況になるまでに何年待てるのかとの質問に、二年までなら四一・七％の人が待てると答えております。また、いつまでも待つと答えた十九歳以下は三二・四％、二十代では二二・五％となっております。
　我々町民がふるさと大熊町に戻り生活が再建できるよう、しっかりと復興計画を立てていくことが国の責任だと我々は思っています。そのためには、まず何よりも原子力発電所の事故を収束させることであり、国及び東京電力にしっかりと対応していただくこと以外にはありません。
　早く除染方法、対策を確立していただいて、必ず大熊町に戻るという思いで取り組んでまいりますので、課題山積ではございますが、今後とも、御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。