坂本哲志の発言 （総務委員会）

○坂本委員　こういうときこそ、いつもの委員長らしい思い切った行動をよろしくお願いいたしたいと思います。
　今回の、原発事故によります避難住民に係る事務処理の特例と住所移転者の措置に関する法案、いわゆる住民票を移していても移していなくても同じように避難先の自治体あるいは避難元の自治体が住民サービスをする責務を持つんだという法律案は、片山大臣の強力なリーダーシップのもとに進められてきたというふうに聞いております。そのことについては敬意を表します。地方の自治体の長を経験された方だからこそ、その辺の地域住民の気持ちがわかる、それが生かされた法案であると私は思います。
　しかし、経緯をたどってみますと、大臣が福島県の飯舘村を訪問され、そして行政サービスの提供と地域コミュニティーの維持の必要性を痛感されたのが五月九日であります。そして、その一カ月後、六月四日に福島市内で避難元の市町村長さんたちとの意見交換会を行って、今回の法案のたたき台を提示されたというふうに聞いております。さらに一カ月後の七月四日に避難先自治体や福島県との意見交換を経て、今回の法案の骨格が決まったというふうにされております。その審議が、また一カ月後のきょう、八月二日行われるわけであります。大臣の飯舘村訪問から三カ月を経過しております。
　住民の不安感、こういったものを考えるならば、そしてこの非常時ということを考えるならば、やはり飯舘村に行って住民の不安感や不便さを大臣が感じたのであれば、私は、もっと早くこの法案が提出できたのではないか、あるいはもっと早くいろいろな形で成立へ向けた努力をすべきではなかったかというふうに思います。
　三カ月もかかったことはまさに、今の政権は震災に対して打つ手が一カ月、二カ月常におくれている、そのことによって、私たち自民党が議員提案として瓦れきや二重ローンや仮払い法を提出せざるを得ないというような状況になっていると思います。
　この三カ月間、どういう審議、どういう作業が行われていたのか、そしてやはり三カ月間必要であったのか、大臣にお伺いします。