谷公一の発言 （総務委員会）

○谷委員　大臣の言われる、市町村を余り小分けにしてグルーピング化するのはどうかというのも、私もそのように思います。
　しかし、大臣の認識と私の認識はちょっと違います。中核市は、保健所とかいわゆる民生行政、相当ありますけれども、特例市は大分おりていますよ。もう特例市の意味合いというのは、またいま一度今後検討していただきたいんですけれども、余りなくなってきているように思いますので、そういう意味で、特例市のあり方というのもこの際ぜひ見直すべきではないかということを問題提起させていただきたいと思います。
　時間の関係で、項目としては最後になろうかと思いますけれども、再建法の附則第五条でございます。
　附則第五条を廃止する。今まで、地方から国等、国等といいますのは国立病院とか日本郵政とか、そういうところに対する寄附禁止規定というのが、現行地方公共団体の財政の健全化に関する法律附則第五条であります。もともと、いわゆる再建法二十四条二項といって、その世界では有名な条項でございましたけれども、これを、地方団体の自主性を尊重する観点から今回廃止するということにしたかと思うんです。
　考え方としては、私は、当分の間ということでこれは数十年続いてきた規定でございますので、正しいし、間違ってはいないと思います。
　ただ一方で、地域の実態を見ると、大丈夫かなと。自治体間の競争が激化して、結局、現在の附則第五条の規定を廃止することによってどういうことになるか。力のある自治体は、名前を出して言うのもあれですけれども、例えば東京都なんかは、百億出しますよとか十億出しますよ、そういうことがいわば公然とできるわけです。結局、財政力のある自治体のみメリットを受ける、そうでない貧乏な自治体はそれをうらやましそうに横目で見る、競争に敗れる、そういうことになりはしないかと危惧するわけであります。
　こういうことをどう認識して、どう対策を講じようとしているのか、お尋ねいたします。