谷公一の発言 (総務委員会)
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○谷委員 大臣もなかなか苦しい答弁であったと思います。
大臣、今のは建前です。自覚を促す、それは自治体もそうでしょうし、特に国。ただ、これは国だけではありません。国だけではなくて、現行の法律は、国立病院機構なり国立大学、日本郵政株式会社、あるいは東日本、西日本高速道路株式会社等々、そこそこあるわけです。そういう団体もあるのに、自覚ということではなかなか済まないと思います。それに実態は、寄附を求めないようにといっても、いや、求めているわけじゃないです、自治体みずから手を挙げて、財政が苦しいけれども、これほどぜひ出したい、そう言うに決まっているじゃないですか。
その点について、それはなかなか根拠がなければ難しいということがありますけれども、それで十分かどうか、もう一度答弁をお願いします。