黄川田徹の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件及び内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案並びに石破茂君外四名提出、東日本大震災復興再生基本法案の各案件を議題といたします。
　この際、各案件審査のため、去る二十七日、福島県、宮城県及び岩手県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの後藤祐一君、橋本清仁君、藤村修君、自由民主党・無所属の会の谷公一君、額賀福志郎君、公明党の石田祝稔君、日本共産党の高橋千鶴子君、社会民主党・市民連合の吉泉秀男君、みんなの党の山内康一君、そして私、黄川田徹の十名であります。
　初めに、この災害により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様方に対し、衷心よりお見舞い申し上げます。
　それでは、審査の概要について御報告申し上げます。
　まず、福島県自治会館において、佐藤知事から、地震、津波、原子力発電所事故及び風評という四重苦のもとでの被害及び対応状況について説明を聴取するとともに、被災者の生活再建を支援するための制度の拡充、災害復旧経費の全額国庫負担、原子力災害からの復興を検討する協議の場の設置等について要望を受けた後、復興基本法案に対する所見、被災地の復興に対する国の関与の程度、復興のための国の組織のあり方、原子力災害による被災者に対する賠償等支援策のあり方、原子力発電所事故の被災者に対し被災者生活再建支援金が支給されない問題、今後のエネルギー政策、避難者に対する支援策等について意見交換を行いました。
　次に、宮城県庁において、村井知事から、被害及び復旧状況について説明を聴取するとともに、災害復旧事業費等の全額国庫負担による一括交付金化、平成二十三年度第二次補正予算の編成に向けての追加予算措置、災害廃棄物への国の関与の強化等について要望を受けた後、復興のための国の組織のあり方、瓦れき処理の進捗状況、瓦れきの県外処理の見通し、日本の米が国際競争に勝てるような農業の仕組み、地すべりによる宅地の地盤崩壊への対策、復興基金の造成に対する国の支援の必要性、宮城県が検討中の水産業復興特区についての考え方、平成二十三年度第一次補正予算の執行状況と使い勝手、東北地方の高速道路無料化に向けての課題等について意見交換を行いました。
　最後に、岩手県庁において、達増知事から、津波被害の概況及び復興への取り組みについて説明を聴取するとともに、復旧復興事業に対する国庫負担率の引き上げ、補助対象の拡大及び採択基準の弾力化、早急な追加予算等による被災住民への強力な支援、三陸沿岸地域を縦貫する道路など社会資本整備の促進等について要望を受けた後、復興基本法案に対する所見、被災地の復興に対する国の関与の程度、市街地の高台への移転という考えに対する地域住民の反応、平成二十三年度第二次補正予算の提出時期、被災した医療機関への支援の必要性、防潮堤等の防災施設の効果の検証、復興基金の造成についての考え方、被災者や被災企業の二重ローンの解消方策、被災者生活再建支援制度の充実の必要性等について意見交換を行いました。
　以上が審査の概要でありますが、私どもはこの審査を通じまして、被災地域を一日も早く復旧復興し、被災者の皆様方がもとの生活に戻れるよう、国と被災地方公共団体が緊密に連携して、復興施策を早急かつ強力に推進するとともに、福島第一原子力発電所の事故による被災地域については、この事故を何としても早期に収束させ、きめ細かい支援を行っていく必要性を痛感いたしました。
　最後に、今回の審査に御協力をいただきました皆様方に心から御礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。
　この際、お諮りいたします。
　各派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕