畑浩治の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○畑委員　おっしゃるとおり、養殖は大変重要で、岩手県のかなめになるもので、三年なら三年、カキだと収入が入らない。そういうところに支援をぜひとも、これは災害後ですので今年度以降は保険にもちろん入れないわけなので、お願いしたいと思っておりまして、ぜひとも住民の、漁業者の声を聞いていただいて、検討願いたいと思っております。
　そして、養殖、大変手厚い支援を現時点でいただいていることに感謝を申し上げつつ、実は、個人所有の養殖施設と漁協等の団体が持っているものとの制度の違いがちょっとあって、これは通告していませんので、意見だけちょっと申し上げさせていただきたいんです。
　個人の養殖施設というのは、算定のもとになる価格というのは再調達価格でありまして、これに査定率を掛けて、そして十分の九を掛けるという形でお金が出される。大変手厚くて、本当にありがたいと思っております。
　そして一方、漁協等の団体が持っているものは、実は、査定のもとになる価格というのが、耐用年数を勘案して出した後の、償却後の価格なのでほとんどゼロに近くなって、であればこそ、漁協等のものは十分の九を掛けてもほとんどもらえるお金がないということで、ちょっとそこのそごが地元から言われているところであります。実は、枝野官房長官に五月二十二日に宮古の田老に来ていただいて、漁協の組合長から、個人はもらえるけれども漁協はもらえないんだといって、そんなばかなことがあるかと思っていろいろ調べたら、そういうことでございました。
　制度が違って算定の価格の考え方が違うから、個人のように十分に、そして同じようにもらえないという、そこの不満でありまして、そういうことで、これはもう種とりの時期に入っていますので、水産庁さんがどうこうという時期ではないので質問ということにはしませんが、実は、宮古市の方で、独自の補正で漁協の方にも同じように、個人のもののように支援できる制度をつくるようであります。でありますから、これは今後、総務大臣、質問ではないですが、総務省内の基準財政需要で面倒を宮古市に見てもらうとか、あるいはいろんな考え方もあると思うので、ぜひとも、市町村の災害における特別の出資に対して、柔軟にまた今後御支援を賜りたいと思っております。
　そのことをお願い申し上げさせていただいた次第でございまして、またよろしくお願いいたします。
　それで、次の質問に行かせていただきます。
　アパートとかそういうのを経営している不動産事業者なり、あるいは店舗等で生業としてなりわいをしている事業者、そういう方に対する支援についてちょっとお聞きしたいんですが、被災者生活再建支援制度による支援金というのは、これは個人であって、こういう事業者に拡大というのは、これまでの審議で否定的な答えがなされていることは私も承知しております。
　ただ、さはさりながら、私のもとには、このような方から悲鳴が聞こえてきておりまして、何とかしてほしいと。
　被災した方が店舗等を復旧して事業を続けることは大変であって、このこともそうなんですが、事業をやめて店舗等を返す場合でも、当初の契約どおり原状復旧して返せということもあるようでして、とんでもないことですが、百万から二百万、原状復旧にかかってしまうこともある。完全に壊れてしまえばそういうことはないんでしょうけれども、そういうことも聞こえておりまして、そういうことを考えますときに、被災者生活再建支援制度を拡充というのは、これは制度上難しいというのもわかりますが、別の新たな総合的な基金をつくるとか、あるいは融資じゃない方法で何らかお金を出すことを考えていただいて、そこのお金を出す、支援するということを考えることができないのかどうか、その辺のところの所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。