東日本大震災復興特別委員会

平成二十三年六月九日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　藤村　　修君　理事　三日月大造君
　　　理事　山口　　壯君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　打越あかし君
　　　　　　太田　和美君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　川口　　博君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　郡　　和子君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　階　　　猛君
　　　　　　高井　美穂君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　水野　智彦君　　　　村越　祐民君
　　　　　　森本　和義君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山口　和之君　　　　若井　康彦君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　信治君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長島　忠美君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　稲津　　久君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　議員　　　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　議員　　　　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　森本　和義君
　　石原洋三郎君　　　　　山口　和之君
　　打越あかし君　　　　　水野　智彦君
　　太田　和美君　　　　　橘　　秀徳君
　　菊池長右ェ門君　　　　熊谷　貞俊君
　　近藤　洋介君　　　　　磯谷香代子君
　　鷲尾英一郎君　　　　　稲富　修二君
　　小里　泰弘君　　　　　徳田　　毅君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　松岡　広隆君
　　稲富　修二君　　　　　鷲尾英一郎君
　　熊谷　貞俊君　　　　　菊池長右ェ門君
　　橘　　秀徳君　　　　　太田　和美君
　　水野　智彦君　　　　　道休誠一郎君
　　森本　和義君　　　　　石津　政雄君
　　山口　和之君　　　　　石原洋三郎君
　　徳田　　毅君　　　　　小里　泰弘君
　　稲津　　久君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道休誠一郎君　　　　　打越あかし君
　　松岡　広隆君　　　　　近藤　洋介君
　　　　—————————————
六月九日
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第七号）
は本委員会に付託された。
六月九日
　東日本大震災復興再生基本法案（石破茂君外四名提出、衆法第八号）
は委員会の許可を得て撤回された。
六月九日
　東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（内閣提出第七〇号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第五号）
は議院の承諾を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（内閣提出第七〇号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第五号）
　内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　東日本大震災復興再生基本法案（石破茂君外四名提出、衆法第八号）
　東日本大震災復興再生基本法案（石破茂君外四名提出、衆法第八号）の撤回許可に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　東日本大震災復興基本法案起草の件
　　　　　————◇—————

○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件及び内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案並びに石破茂君外四名提出、東日本大震災復興再生基本法案の各案件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○黄川田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本清仁君。

○橋本（清）委員　宮城の橋本清仁でございます。
　政府におかれましては、発災以来、さまざまな対応をしていただいておりますことに、まず心から感謝申し上げます。また、今回、発言の機会を賜りましたこと、委員会の皆様方に心からの感謝を申し上げさせていただきます。
　今回、未曾有の大災害であり、地震、津波、そして原発の事故といった複合災害でございますから、一つの問題を解決しても、その解決した後に別の問題が発生したり、また見つかるといった状況ですから、本当に大変なことだとは思いますけれども、これからもどうか被災者のためによろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　高木文部科学大臣におかれましては、子供や保護者に安心感を持ってもらえる措置ということで、二十七日、先月ですけれども、福島県内の小中学校校庭などの利用制限基準に関しまして、児童生徒が受ける放射線量の目標について、従来の毎時三・八マイクロシーベルト、年換算にいたしますと二十ミリシーベルトから、年間一ミリシーベルト以下を目指すと変更なされました。校庭などで毎時一マイクロシーベルト以上の線量が測定された場合、表土を除去する工事の費用を国が補助するということでございます。
　この点に関しましては、子供や保護者に本当に安心感を持って、放射線という非常に目に見えない、そういった恐怖とともに暮らすという状況の中では、こういった対応を本当にありがたく思います。
　そういった中で、実は同じ日、五月の二十七日ですね、我々、衆議院の東日本大震災復興特別委員会の視察で、被災地である福島、宮城、岩手の県知事との意見交換をさせていただきました。宮城県知事との意見交換の中で、私が宮城県知事に対しまして、福島第一原発事故に関連して、小中学校の校庭やプールなどで放射線量の測定をして不安解消に努めてほしいと求めたのに対しまして、知事は、今まで慌てる必要はないと考えてきたけれども、牧草から許容値を超す数値が出た、これは私の選挙区にある七ケ宿や丸森といったところなんですけれども、そういったところが出たから、学校敷地内の測定も今後検討したいという発言がございました。
　そしてその後、三十日の知事会見におきまして、放射線量の測定に関しては、宮城県内の学校は福島県と同じ対応ができるよう文部科学省に要求していくと述べて、そして、県内すべての幼稚園や保育所、小中高校に線量計を配付できるように国に求める方針を打ち出されたというふうに伺っています。
　ここで、宮城県南部、私の選挙区なんですけれども、状況を詳しく述べさせていただきますと、福島県に接している自治体が数多くございます。その中で、福島第一原発から六十キロ圏内に丸森、山元、角田市といった自治体がございます。距離的に福島市よりも近い位置にある自治体でございまして、できれば宮城県内に福島と同様の対応をお願いしたいところでありますけれども、ぜひとも早急に、福島県に接していて距離的には福島市よりも近いところにある自治体、こういったところの子供や保護者にも安心感を持っていただける対応をお願いしたいと思います。
　その点に関しまして、まず校庭の部分に関しまして高木大臣にお伺いいたします。

○高木国務大臣　橋本委員にお答えをいたします。
　私どもは、放射能のリスクを決して甘く見てはならないと思っております。したがいまして、できるだけ放射線量を少なくする、低減をさせる努力は日々怠ってはならないと思っておりますし、根本的には、早く発電所の事態の収束が何よりでございます。しかし、その収束までの間について、我々としてはそのような努力をしておりますが、五月二十七日に、空間線量率が毎時一マイクロシーベルト以上の福島県内の学校については、設置者の希望に応じて財政的な支援を行うことにしたわけでございます。
　今お尋ねの福島県以外の学校の校庭などについてでございますが、これは、政府など環境モニタリングの結果などを踏まえて、設置者の希望に応じ適切に対応してまいりたいと思っております。

○橋本（清）委員　ぜひとも、宮城県南の保護者そして児童を安心させていただきたいと思います。
　そしてまた、プールの問題です。
　私も子供のころ、夏の水泳の授業というのは非常に楽しみでした。そういった中で、被災地にも夏は訪れて、そしてプールを楽しみにしている子供たちが数多くおります。しかしながら、こういった状況ですから、プールに入るのも、親御さんも心配なさっていますし、児童も心配しているという状況でございます。
　排水や水泳は可能ということもあるでしょうけれども、水を入れますとそこにさまざまなものが降ってきて、その後の水の水質について心配なところも多々ございます。そういったところについて、国としての方針というか規定というものを、保護者の理解、そして子供たちを安心させるために何らかの御検討をいただきたいと思いますけれども、その点について大臣にお伺いいたします。

○高木国務大臣　委員御指摘のとおり、やはり夏は水泳を本当に楽しみにしておられると思っております。しかし、福島県の原子力発電所がこういう事態にあって、ことしはある意味では非常事態でありまして、まさしく不自由もおかけをしなきゃならぬのではないかと思っておりますが、プールの利用については、福島県教育委員会と連携をいたしまして、関係行政機関あるいは専門家の皆さん方と相談をしながら、今日まで検討を進めてきたところであります。
　こういう検討の結果を文部科学省としては福島県教委に伝えてきたところでありますが、福島県の教育委員会としては、独自で、放射線の専門家等の助言も踏まえて、五月三十日に学校プールの管理及び水泳指導についての通知を発出したと承知をいたしております。
　この内容については、プールにたまっている水の排水について、下水道ということになりますが、関係部局と調整した結果、排水が農業用水路に入る場合を除いては例年どおり排水して差し支えないということが一つ。プールの清掃は子供ではなくて教職員などが行うことが望ましく、児童生徒には清掃させないように注意をすること。そしてまた、水泳終了後にはしっかりシャワーを浴び、あるいは洗眼をし、あるいはうがい等をする、こういうことを励行することなどがその内容で挙げられております。
　これを踏まえながら、屋外プールの使用については、その水質等について一たん入れた水を常時注意深く見守らなきゃなりませんので、この点については、文部科学省としては、原子力安全委員会あるいは関係省庁と検討して、できるだけ安全サイドのものを出していきたい、このように思っておりますので、現在、鋭意検討中でございます。

○橋本（清）委員　検討なされているということで、夏は近いですから、できるだけ早く発表していただけるとありがたいというふうに思います。
　やはり十五分というのは短いですね。時間がないので大分はしょらせていただきますけれども、片山総務大臣にお伺いいたします。
　今回、未曾有の大災害ということでございますけれども、被災が少なかった内陸の地域もございまして、そういった自治体から言われておりますのが、小災害債の発行について、何とかこの手続を簡素化していただけないかといった要望が来ております。
　実際問題、二〇〇九年には、山口県での豪雨災害において、事務量の膨大さから小災害債の発行を見送らざるを得なかった市町村があったという状況が報じられております。このたびの震災被害においては、多くの手続簡略化などの方策が本当に特別に行われておりますけれども、被災した多くの市町村では、これまでにない規模、量の復旧事業を抱えることになります。
　そういった中で、災害査定にもかかわることですけれども、小災害債の発行にかかわって、申請期間、対象事業、作成仕様、また事後の変更手続などにおいて、より一層の柔軟な運用、手続の簡素化を図られたいというふうに要望が来ております。その点に関しまして、片山大臣の御所見をお伺いいたします。

○片山国務大臣　手続の簡素化を図りたいと思います。
　小災害債といいますのは、国庫補助対象になりませんけれども、地方財政措置が、非常に手厚い措置がついておりまして、したがって、それなりに状況を把握しなければいけませんので、現地調査にかえて図面とか写真の添付をお願いしておりますけれども、今おっしゃったように非常時であって、市町村が今非常に事務が繁忙しておりますので、そのことを考慮いたしまして、図面の添付でありますとかそういうものは簡略化して、なくてもいいようにするように検討したいと思います。

○橋本（清）委員　片山大臣、本当にありがとうございます。
　あと、済みません、これは通告もしていないので答弁なしで結構なんですけれども、先ほど申し上げました放射線量の測定に関して、できれば文科省だけでなく総務省も、さまざまな財政での応援をしていただけるとありがたく思います。
　そして、大畠国土交通大臣にお伺いさせていただきます。
　大畠大臣におかれましては、いつも国土交通委員会で大変お世話になっておりますし、また今回、高速道路の無料開放、そしてまた無料化について、さまざま御指導いただいておりますことを心から感謝申し上げます。
　そういった中で、先ほども申し上げましたけれども、内陸の町からさまざまな要望が届いております。私の宮城県内の自治体の首長からは、スピーディーな査定、さらには九五％を超える査定率、そういった国の対応に感謝しているといった報告がなされています。しかしながら、沿岸部の大規模な災害とは異なり、小さな災害箇所が非常に多い。私の本籍のある地元中の地元の柴田という町においては、二百五十三カ所ございまして、この災害査定にたえるためにはきちっとした書類が必要なために、各自治体、設計委託費に多くの予算を費やしているということでございます。柴田に関しましては一億円、この二百五十三カ所の設計委託費に予算がかかっている。
　被災した自治体への配慮がもう既になされているということですけれども、今回の対応をさらに進めて、災害復旧事業査定設計委託費のかさ上げといったものについてお願いしたいという要望が届いておりますので、その点に関しましての大臣の御所見をお伺いいたします。

○大畠国務大臣　橋本議員の御質問にお答えを申し上げます。
　公共土木施設災害復旧事業査定の設計委託費について御質問を賜りました。
　現在、御指摘のように、災害査定に要する委託費用については、原則申請者の負担となっております。ただし、激甚災害法により特定地方公共団体に指定され国庫負担率がかさ上げされるなど、激甚な被害を受けた地方公共団体については、査定設計委託費等補助金として国庫補助の制度があり、実質的に支出額等を勘案して交付しているところであります。
　また、災害復旧に当たっては、既に設計図書の簡素化、机上査定の適用限度額の拡大、総合単価の使用の拡大など、大幅な災害査定の事務の簡素化を実施し、地方公共団体の負担の軽減を図っているところであり、今後とも、地域の実情を踏まえつつ適切に対応してまいりたいと考えております。

○橋本（清）委員　時間が来てしまいました。大畠大臣、ありがとうございます。
　ただ、一億円を超えるものについては一・八％、百八十万という状況の中で、自治体は非常に厳しいというお話も伺っていますので、ぜひとも、この点に関しましても前向きな御検討をお願いいたしたいと思います。
　ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、畑浩治君。

○畑委員　岩手二区の畑浩治でございます。
　大臣各位、そして関係機関の皆様におかれましては、本当に被災地の復興復旧に御尽力を賜っていること、改めてこの場をおかりいたしまして御礼と敬意を表させていただきます。ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　今後、原子力を含むエネルギー政策の見直しが避けられない、これは皆さんのコンセンサスだろうと思います。総理の方からも、自然エネルギー、再生可能エネルギーの導入促進について前向きな方針が示されておるところでございます。
　そういう中で、今後、再生可能エネルギー導入促進のための支援の拡充、こういう具体的な議論が必要になるんだろうと思います。これはもちろん、オール・ジャパンもそうですし、また東北の復興においても大きなかぎになるものであって、本当にこの部分を進めることが非常に大事だと思っておる次第でございます。
　それで、これは資料をお配りしておりますが、環境省の方が四月二十一日、再生可能エネルギーの利用可能性について、東北地方では大変利用可能性がある、火力や原子力等による現行の発電量を上回るような潜在力があるとする調査結果を発表したんですが、その中の図表の一つでございます。太陽光はもちろん別にありますが、とりあえず風力と地熱をあらわしております。
　風力を見ますと、北海道、それから北東北、この辺がかなり潜在力がある。岩手県でありますと、私の地元の三陸沿岸、そして北上山地のところが潜在力がある。そして、地熱は、かなり限られますが、日本でおおむね四カ所。その中の一つが、岩手県の八幡平の松尾というところでございます。
　こういうことを踏まえて、復興のかぎとしてももちろんやっていくことは非常に大事だということで、これを復興のかぎにしたいという思いも私もございます。
　そういう中で、こういうことを進めるためにも、そもそも日本のエネルギー政策のオール・ジャパンとして進めていくためにということでありますけれども、今後の再生可能エネルギーの導入促進を加速していく、このための支援の拡充についてあらゆる政策手段を動員していく、これはもちろん財政的な支援も含む、私はそう思っておりますが、そういうことも含めてしっかりやっていく、そういうことが大事だと思っておりますけれども、この支援の拡充についての具体的方針をお伺いしたいと思います。

○海江田国務大臣　畑委員にお答えをいたします。
　御指摘のように、再生可能エネルギーの導入拡大は大変大切なことだと思っております。一つは、やはりエネルギーの安定供給確保、それから、今御指摘のありました地球温暖化対策や環境関連産業育成の観点からも大変重要だと思っております。
　そして、具体的な支援策でございますが、私ども経済産業省としましては、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、これが大変重要だと考えております。それから、立地に関する各種の規制もございます、この各種の規制の緩和。それから、やはりコストを低下させなければいけませんから、そのための技術革新といったことに重点的に取り組んでいきたいと思っております。

○畑委員　ありがとうございました。
　今の中で、技術革新も含めた立地促進のための財政補助というのももちろんあると理解いたしまして、その点もぜひともお願いしたいと思っております。
　それで、個別論に入りますが、地熱についてであります。
　地熱は、エネルギー効率がいいわけで、燃料利用率、施設の利用率ですね、これがいわゆるエネルギー効率ということになりますが、八〇％から九〇％あるということになっております。これはもう火力発電や水力発電等の既存のものと同じでありまして、こういう点では現状でも十分実用化にたえるものであります。当面は地熱発電も利用しながらやっていくという視点も重要だと思っている次第であります。
　その中で、先ほどの資料の中に、八幡平ということも申し上げました。特にこの八幡平の松尾ですけれども、地熱開発の導入のポテンシャルが大変高い、そういう地域でありまして、かねてより国の地熱開発調査の補助事業の採択を受けて調査をしてきたところであります。
　今後、あらゆる政策手段をとるということでお話をいただきましたが、特に、個別になりますが、私は、新エネルギー等促進基礎調査委託費というのがありますが、この大幅拡充も含めてしっかりと措置をとる、つまり、端的にはこの大幅拡充も必要だと思っている次第でありますけれども、その点はいかがでしょうか。

○海江田国務大臣　重ねてお答えをいたします。
　確かに委員御指摘のように、地熱発電は、発電過程で二酸化炭素が出ないという特性もございます。それから、天候によらず出力が安定的である、それから設備の稼働率も大変高いというふうな利点がございますので、私どもも大変重要な電源であると考えているわけであります。
　他方、今委員からも御指摘ありましたけれども、地熱発電はやはり開発リスクが大変大きいということになっておりますので、その開発重点あるいは開発優先地域というものを定めることが必要で、国としては、そのための開発調査、先ほど御指摘のありました調査委託費を毎年予算に計上しているという状況がございます。ですから、こうした開発調査を後押しするということ。
　それからもう一つは、これは先ほどお答えをいたしましたけれども、やはりこれから固定価格の買い取り制度が国会で御審議をいただいてスタートするということになりますと、これは、そうした開発のコストをその後のそうした買い取り制度でもって補てんするという形で、開発にアクセルが入っていくんではないだろうかと思っております。
　いずれにしましても、この地熱発電は再生可能エネルギーの中で大変重要な位置づけがございますので、国としても万全の体制で後押しをしていきたい、そのように考えております。

○畑委員　大変心強い答弁、ありがとうございました。
　実は、こういうものを申し上げた背景というのは、地熱開発補助事業のもとになります中小水力・地熱発電開発費等補助金というのがありまして、これは平成二十二年度は百九十九億あったわけですが、本年度、この事業が衣がえしまして、新エネルギー等促進基礎調査委託費という形になって、再生可能エネルギーは全体合わせて約四・四億になった、こういう大きく減らされたという過程がございます。
　とはいっても、やはり三月十一日の震災以来、原子力の事故もこれありでありますが、再生可能エネルギーを進めるということは、これはもう国策として必要なことでもありますし、状況は変わっている。そして、せっかくの有望な資源を活用する、にもかかわらず、予算が減らされてそこが進まないのが不幸だと思っておりますので、そこは来年度概算要求ということにもなりますが、ぜひともこの点もやっていただきたいと思います。
　というのは、固定価格買い取り制度はまさに大前提でありますけれども、これは民間にお金を転嫁するというやり方で、やはり財政支援もあってさらにパワーアップする、加速する、そういうことは両方相まってなされるんだと思いますので、そういう観点からよろしくお願いしたいと思っておる次第でございます。
　次に、もう一つ、自然エネルギーとともに、やはり当地域の今後の産業再生のかなめは漁業でございまして、この関係をお伺いしたいと思っております。
　一次補正で講じていただきました個人所有の養殖施設の復旧支援事業、大変手厚いものであったということで、大変感謝している次第でございます。今、ワカメの種とりは六月から始まっておりますので、これは実務的に査定前であっても緊急に直してやっていくことが必要である。そういう中で、査定前でも着工、修復して後でお金をもらえるとか、そういう柔軟な対応が必要だと思っておりますが、その辺のところの御説明をいただきたいと思います。

○鹿野国務大臣　養殖業というふうなことの実態というものを考えたときに、復興ということを考えたときには、生産開始から出荷までというのはどうしても一定期間が必要だ、二年から三年かかる、こういうようなこともありますので、この間、養殖業者の人たちに対してどうするかということは非常に重要なことでございますので、私どもは、二次補正等々に向けて今後詰めていきたい、こう思っております。

○畑委員　おっしゃるとおり、養殖は大変重要で、岩手県のかなめになるもので、三年なら三年、カキだと収入が入らない。そういうところに支援をぜひとも、これは災害後ですので今年度以降は保険にもちろん入れないわけなので、お願いしたいと思っておりまして、ぜひとも住民の、漁業者の声を聞いていただいて、検討願いたいと思っております。
　そして、養殖、大変手厚い支援を現時点でいただいていることに感謝を申し上げつつ、実は、個人所有の養殖施設と漁協等の団体が持っているものとの制度の違いがちょっとあって、これは通告していませんので、意見だけちょっと申し上げさせていただきたいんです。
　個人の養殖施設というのは、算定のもとになる価格というのは再調達価格でありまして、これに査定率を掛けて、そして十分の九を掛けるという形でお金が出される。大変手厚くて、本当にありがたいと思っております。
　そして一方、漁協等の団体が持っているものは、実は、査定のもとになる価格というのが、耐用年数を勘案して出した後の、償却後の価格なのでほとんどゼロに近くなって、であればこそ、漁協等のものは十分の九を掛けてもほとんどもらえるお金がないということで、ちょっとそこのそごが地元から言われているところであります。実は、枝野官房長官に五月二十二日に宮古の田老に来ていただいて、漁協の組合長から、個人はもらえるけれども漁協はもらえないんだといって、そんなばかなことがあるかと思っていろいろ調べたら、そういうことでございました。
　制度が違って算定の価格の考え方が違うから、個人のように十分に、そして同じようにもらえないという、そこの不満でありまして、そういうことで、これはもう種とりの時期に入っていますので、水産庁さんがどうこうという時期ではないので質問ということにはしませんが、実は、宮古市の方で、独自の補正で漁協の方にも同じように、個人のもののように支援できる制度をつくるようであります。でありますから、これは今後、総務大臣、質問ではないですが、総務省内の基準財政需要で面倒を宮古市に見てもらうとか、あるいはいろんな考え方もあると思うので、ぜひとも、市町村の災害における特別の出資に対して、柔軟にまた今後御支援を賜りたいと思っております。
　そのことをお願い申し上げさせていただいた次第でございまして、またよろしくお願いいたします。
　それで、次の質問に行かせていただきます。
　アパートとかそういうのを経営している不動産事業者なり、あるいは店舗等で生業としてなりわいをしている事業者、そういう方に対する支援についてちょっとお聞きしたいんですが、被災者生活再建支援制度による支援金というのは、これは個人であって、こういう事業者に拡大というのは、これまでの審議で否定的な答えがなされていることは私も承知しております。
　ただ、さはさりながら、私のもとには、このような方から悲鳴が聞こえてきておりまして、何とかしてほしいと。
　被災した方が店舗等を復旧して事業を続けることは大変であって、このこともそうなんですが、事業をやめて店舗等を返す場合でも、当初の契約どおり原状復旧して返せということもあるようでして、とんでもないことですが、百万から二百万、原状復旧にかかってしまうこともある。完全に壊れてしまえばそういうことはないんでしょうけれども、そういうことも聞こえておりまして、そういうことを考えますときに、被災者生活再建支援制度を拡充というのは、これは制度上難しいというのもわかりますが、別の新たな総合的な基金をつくるとか、あるいは融資じゃない方法で何らかお金を出すことを考えていただいて、そこのお金を出す、支援するということを考えることができないのかどうか、その辺のところの所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○松本（龍）国務大臣　畑委員には、地元久慈市、また岩手県のために、発災以来汗をかいておられることに敬意を表したいと思います。
　被災者生活再建支援制度は、まさに自立した生活再建を支援する制度でありまして、今おっしゃったように、店舗や貸しアパートのような事業用資産を支給対象とすることは制度の趣旨から困難であります。
　したがって、さまざま、生活再建ハンドブックあるいは事業再建ハンドブック、私どもつくりました。それをしっかり読んでいただいて、いろいろな方法がある、例えば中小企業基盤整備機構が仮設の店舗あるいは仮設の工場を無償で提供するということもありますから、いろいろな手だてを講じて、さまざまやっていただきたい。
　この支援制度の現在の状況の中では、事業用資産に支援をすることは困難であるということだけは御理解をいただきたいと思います。

○畑委員　実は、こういうことを支援できれば、本当は二重ローンの軽減ということにもつながると私は思っておりまして、これはこれで制度の難しさは理解しておりますが、何とか、また引き続きこの議論をさせていただきたいと思っている次第でございます。
　時間が来ましたので、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、谷公一君。

○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　復興基本法の議論も大詰めを迎えました。きょうは五十分時間をいただいておりますので、被災者支援にかかわるさまざまな諸課題と、後で総理に、退陣に当たっての今の思い、そういったことを、首をひねっておられますが、お尋ねしたいと思います。
　きょうは原子力安全委員会の班目委員長にもお越しを願っております。まず、班目委員長にお尋ねをいたします。
　先日、日曜日、ＮＨＫでございましたが、班目委員長は、今回の事故は人災だったとテレビで述べておられました。それをより正確に表現を調べてみますと、次のように言われておられました。津波が大きいものが来たのだから、これは天災ですよねと言われたら、私は絶対にノーです、これは人災です、こういうふうに明確に言われておりました。
　そう述べられた根拠は何ですか。なぜ人災だとお考えなんですか。

○班目参考人　御承知のとおり、今回の事故は、地震や津波によって長時間の全交流電源喪失やあるいは冷却機能の喪失が行われたものでございます。原子力施設というのは、これは分厚く守られなければいけないわけでございます。したがって、たとえ津波が想定を超えたからといって、第二、第三の防護手段がなければいけない。それなのに、実際にそういう手段というのを講じていなかった。このことはまさに人災であるというふうに我々は考えております。
　原子力安全委員会といたしましては、基本的な考え方として指針類を定めているところでございますが、それにもやはり抜本的な見直しをしなきゃいけないと考えているところでございます。

○谷委員　班目委員長、そうすると委員長の認識は、今までの対策、ふだんからの、平時のそういう対策が十分ではなかったということかと思うんですけれども、そうしたら、そういうふだんの対策に加えて、あの地震以降の、特に初動対応、それらについては問題ないというふうにお考えですか。
　つまり、ふだんのそういう備えが十分ではなかった、これは天災のせいばかりにすることはできない、人災だという御認識だと思いますし、それに加えて、では地震以降の対応、これは十分であったか、人災とお考えなのか、そこをお尋ねします。

○班目参考人　事故発災後の対応については、これはこれから検証委員会等々で明らかになるところでございますので、私としては現時点では非常にコメントできないところでございます。
　しかしながら、少なくても現場の対応としては最大限のことをしていると思っておりますので、それについて人災云々を私の方から口にする気はございません。

○谷委員　検証委員会の検証を待ちたい、ただ現場の関係の方々は最大限やっている、やってきたのではないかという委員長の思いだと思います。わかりました。
　余り拘束しても申しわけないですから、ありがとうございました。結構です。
　原子力関係について、引き続き大臣にお尋ねします。
　海江田大臣、いろいろなことが、たくさんの課題がありますけれども、まず汚染水についてお聞きしたいんです。
　さまざまな報道によれば、二十日にももう満杯ではないか、五月末日で十万五千百トンですか。それで、今まで、低濃度の汚染水一万トン、これは意図的に放水しました。漁業者だけではなくて、世界各国から厳しい非難を受けたというのは御承知のとおりです。加えて、高濃度の汚染水五百トン、さらにはまた二百五十トンも漏水が見つかった。特に漁業関係者は、本当に大丈夫かと。
　これからは、絶対に、何があっても、どんなことがあっても放水はしない、意図的に流したりはしないと断言していただきたいと思います。

○海江田国務大臣　委員にお答えをいたします。
　まず、現在、東京電力福島第一原子力発電所のこの事故はまだ進行中でございますから、種々問題はございます。しかし、その中でも一番大きな問題というのは、今委員御指摘がありました汚染水の問題でございます。
　今委員からは、二十日という日にちがございましたが……（谷委員「新聞報道です」と呼ぶ）はい、そうです。これは必ずしも二十日ということではございません。例えば雨が大量に降るでありますとか、そういうことも影響してまいります。
　ただ、今私どもはやはり、委員も御指摘がありました、一つはピットというところから流れ出したわけでございますから、まずそれぞれの号機についておりますピットの止水作業というもの、これを十全にやっております。
　その意味では、私どもはこれをきちっと、施設内で循環型の冷却装置をつくりまして、そして施設の中で冷却に戻していくという形で万全を期していきたいと思っております。