坂本哲志の発言 （内閣委員会）

○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　内閣府設置法の一部を改正する法案の質問に入らせていただきますが、その前に、今回の東日本巨大地震・津波災害で被災された皆様、地域に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられました方々に哀悼の誠をささげますとともに、今なお行方がわかりませぬ皆様方に一刻も早い捜索が進み、そして安否が確認されますよう祈っております。
　また、避難生活を強いられている皆様方が一日も早く安住の地を得られますように、私たちも尽力をしなければなりません。そして、被災地の復興と日本の復活のために、まさに国民総力を挙げて一致結束して立ち向かわなければならないと改めて誓うところでございます。
　それでは、内閣府設置法の一部を改正する法律案の質問に入らせていただきます。
　それぞれの自治体が自由に使えるお金が欲しい、これは年来の要望であります。このことを財源が非常に厳しい中でいかに満たしていくか、いかに達成させるのか、これはやはり国の役割であり、そしてまた自治体そのものの努力でもあります。
　国がやれる方法としては、二つあると思います。一つは、地方交付税の法定率を引き上げること。これは地方財政審議会あたりでも再三言われているところでありますけれども、なかなか思うようにはいきません。そして、二つ目は、国の補助金を統合して、それを一定程度自由に使えるようにするということであります。
　今回の一括交付金、いわゆる地域自主戦略交付金というのは、この後者の方に入るわけであります。ですから、この考え方そのものは私たちも賛成であります。
　しかし、補助金の統合、そして自由化あるいは選択制、耳には非常に聞こえいいんですけれども、このことについては、やはりそれを実行に移すためには、なぜ補助金があるのか、なぜこれまで補助金という形で事業が行われてきたのか、そして、なぜ各省庁が補助金というものを交付しながら、配分しながら一つの事業や政策を行おうとしてきたのか、このことを十分考えた上で、補助金の統合なり使途の裁量の拡大なり、こういったものを制度設計していかないならば、言葉だけでとにかく自由に使えるお金あるいは補助金を統合と言っても、それは絶対、実行に移したとしても混乱を招くだけである。そして、国と地方の間でスムーズな交付金の執行というものができないと私は思っております。それほど詳細な制度設計が必要であるというふうに私は思っております。
　本来ならば、補助金というのがなくて地方でいろいろなものが裁量的にやれるなら、それが一番いいわけでありますけれども、我が国を国家としてどう組み立てていくか、どう社会基盤を充実させていくか、食料を自給していくか、あるいは人材を育成していくかということにつきましては、やはり国の責任がありますし、国の政策としての政策誘導がそこには必要であります。その政策誘導も手伝って、補助金制度というのがあり、そして各省庁ではみずからの政策に使命感を持ってそれに突き進んできたというふうに思います。
　しかし、その補助金が、いわゆる補助金のための補助金のようになってしまって、行き過ぎた面がある。そして、各省庁の権限争いあるいは予算獲得競争、そういったものになり、補助金ありきの政策になっていたという面も私は見ておりますし、長い自民党政権の中で、知らず知らずのうちに、補助金を獲得するための政策というのがかえって自治体に非常に重荷になっていたということも、これは反省として挙げなければならないというふうに思っております。
　そうであるならば、新たな地域自主戦略交付金の理念というものを、これまで長年補助金の中で政策を執行してきた霞が関で省庁横断的に十分にその理念やあり方というものを論議しなければ、スタートが切れない。拙速にこれをスタートさせたならば、それはまた霞が関同士の、あるいは国と地方の権限の争いになって、もとのもくあみでしかない、振り出しに戻るだけであるというふうに私は思います。
　そして、その上に立って、やはり二年、三年、五年かけて制度設計をし、その工程表もきちんと示して、霞が関、国、地方さらには国民の皆さんたちの合意のもとでこの制度をスタートさせなければならないというふうに思います。
　今回の地域自主戦略交付金、そういうことを考えますと、果たしてどこまで省庁間で十分な論議がなされたのか、そして合意形成がなされたのか、そのための時間をどれだけかけられたのか、疑問でなりません。そのことについて、まずお答えいただきたいと思っております。
　そして、いずれさらに自由度を高める交付金にするつもりであるならば、どのくらいをかけて本当の意味での自由に使える交付金にするのか。地方のために、各自治体のために最も使いやすいような、あるいは効果的、効率的に使えるような交付金に何年かけてやるのか、この工程表を示すべきであるというふうに私は思います。しかし、それも今のところ出ていません。
　どれだけの論議をして、どれだけの時間をかけて各省庁間の論議をされたのか。そして、工程表がなぜ出てこないのか。大臣にお答えいただきます。