坂本哲志の発言 （内閣委員会）

○坂本委員　今の答弁を聞いていて、三つほど、やはりおかしいな、間違っているなと思うことがあります。
　霞が関の壁が厚いのはよく知っております。合意形成がなかなかできるものじゃない、それは無理だ、だからまずスタートさせることだと。それは、大臣が役人を長くやられたので、やはり役人としての考え方である。最初からそういう考え方でスタートするならば、これは何も恒久法にする必要も何もないわけでして、いろいろなスタートの仕方があるというふうに思います。
　それから、余っている方から足りない方へというようなことを言われましたけれども、地方にとってそういうことはめったにありません、一方がじゃぶじゃぶ余って使い切れなくて、一方が足りなくて困っている。地方はこれをやりたいということで申請をし、そして予算を獲得します。ですから、いつもやはり予算が足りないのが地方でありますので、そんなにプラスマイナス逆転するような、そういった状況はないというふうに思います。
　それから三番目に、どれを優先するか各省庁にお伺いしなくてもいいというようなことを言われましたけれども、これは最終的には交付金でありますので、交付金という形の総合助成金でありますので、やはりお伺いを立てるわけです。そして、いろいろな指導を受けるわけです。そして、いろいろな審査も受けるわけです。
　そういうことで、霞が関で合意形成するのが無理であるからスタートをする、そしてお伺いを立てなくてもいいというようなことがもし頭にあるのなら、私はそのしわ寄せは全部地方に行くと思います。地方の都道府県の現場で、あるいは農政部で、あるいは土木部で、継続事業、この一括交付金を使った事業をやるときに、どれだけ内閣府に、あるいは各予算をつけかえた省庁に頭を下げて、そして問い合わせをしなければならないか、どれだけうるさく言われるか、そのことが今現場の担当者の中には一番あるというふうに思っております。
　それを反映しますかのように、ことしの一月、全国知事会が地域自主戦略交付金に対しまして緊急声明を出しました。余りにもこの制度が拙速で、そして未成熟な制度であったために、地方としてはやはり不安でしようがないということで、三点の要望というような形をとったのであります。
　一つは、不安は、いつごろ、どのくらいの交付金が来て、その後どれだけ各省庁からうるさく言われるんだろうか。これが、先ほど言いましたように、現場の担当者の一番の不安でありますし、それぞれの都道府県の不安でもあります。
　そこで、具体的にでありますが、今回の交付金の対象外となる事業、これがどういうものであるかをお聞かせいただきたい。
　一方で、対象事業になる場合に、補助事業の中で対象事業の細目が決まっていなくては現場としては非常に戸惑うばかりであります。例えば、補助事業の裏負担に使えるのか使えないのか、規模要件を設けるのか設けないのか。自治体としては使途の裁量権をできるだけ広げたいわけでありますので、ある程度いろいろな逃げ道を考えると思います。そこで、その逃げ道を通過するための国と地方の方のさまざまなあつれき、こういったものが出てまいります。
　そして、省庁の方ではそれを一つ一つこの法にのっとってチェックをしていくのか、そうではなくて、ある程度大まかに、弾力的に運用するのか。その辺のところが地方の方にわからないならば、なかなか地方の方としても事業を組み立てられないということでありますし、地方をいじめようと思ったらどれだけでもそのことでいじめられるわけでありますので、この辺の細目について御答弁をお願いしたいと思います。