逢坂誠二の発言 （内閣委員会）

○逢坂大臣政務官　坂本委員の御質問にお答えいたします。
　私も、長い間自治体の現場におりまして、少しでも自由度を高めて、有効な補助制度、交付金制度をつくっていきたいという気持ちでやらせていただきました。
　そうした中で、先ほど大臣の方から、予算について、地方の方で多少余裕のある分野とそうでない分野があるという説明をさせていただきましたけれども、予算が余っているというよりも、少しでも優先度を高めてもっと多く使いたい分野があるのに、予算が縦割りになっているとこれはなかなかそちらへ配分できなかったという事情があるのは、自治体の現場では間々あることでありました。坂本委員の御指摘のように、自治体の現場で財政的に余裕があるということではない、きゅうきゅうとしているというのは事実だと思いますが、より優先順位を高めたいという分野があるのは、これは事実だというふうに思います。
　それからもう一つ、どれぐらい各省と議論をしたのだという話、さらにまた、十分話し合ってよく合意をしてからというような話もございましたけれども、私はこの制度設計に一昨年の十二月あたりからかかわらせていただいております。
　そして、昨年の三月に各省のヒアリングも行いました。この時点では、各省からはほとんど色よい返事というものがなかったのは事実であります。それらを踏まえまして、五月でございますけれども、地域主権戦略会議に今回の一括交付金に向かっての考え方というようなペーパーを出させていただきましたが、各省からは必ずしもこの時点でも色よい返事ではなく、どちらかといえば否定的な声が非常に強かったわけであります。
　しかしながら、そこを、ある種政治の判断で、六月の二十二日に地域主権戦略大綱というようなものを決定する中で、一括交付金に向かっての考え方を整理させていただいたところであります。そして、この六月二十二日の地域主権戦略大綱を決めるに当たって、一括交付金については特に重要と思われる一番事業量の多い国土交通省と直接私が向き合って議論をして、その大綱も決めさせていただいたところであります。
　このプロセスの中で私がやはり感じましたのは、これはなかなか壁が厚いぞというかハードルが高いぞ、各省の皆さん、なかなか簡単にはうんと言ってくれそうにないなという、そんな印象を持ったところでございます。具体的な事象ではなくて印象で大変恐縮ですけれども、そんな思いでございました。
　それから次に、知事会からの話がございましたが、実は知事会とは非常に密接に連絡をとらせていただいておりました。特に、知事会の中で岐阜県の古田知事が窓口になってくださいましたので、私の部屋にもよく古田知事がお越しになって、実際に制度設計はどうなる、考え方はどうなるというやりとりをさせていただきました。
　その中で、対象事業については、社会資本整備総合交付金、これは国土交通省所管のものでございます。さらに、農山漁村地域整備交付金、これは農林水産省が所管しているものでございますけれども、これらの交付金との仕分けがなかなか膨大な作業になるということもございまして、これについては整理ができたものから順次、地方の側に情報提供をしてきたところでございます。
　一月二十一日に主な対象事業を情報提供する、さらに二月の二日、七日に詳細な対象事業を情報提供するというようなこともやらせていただく中で、少しでも、国会の予算の審議もございますが、国会の予算の審議の妨げにならない範囲で、地方の側に情報提供をさせていただいてきたというのが包み隠しのない状況でございます。
　以上です。