坂本哲志の発言 （内閣委員会）

○坂本委員　大臣は、制度が変わるときはだれでも不安があるというふうに言われました。しかし、今回のものはその不安が大き過ぎるんです。各自治体が、予算編成のときになってもまだ制度設計がはっきりしない、あるいはどれだけ配分されるのかわからないというようなことでありますので、これまで、制度が変わるときは自治体としては非常に不安がある、不安があるけれども問い合わせればそれなりの返答があるというのが実情でございますけれども、それがなかなかないというのがその不安をなお一層かき立てているんだろうというふうに私は思います。
　それから、選ぶことは自由である、決めることは自由である、ただ、決めた後は各省庁の法令に従って、あるいは事業に従って進めてもらわなければならない。そこはそれでありますけれども、ここのタイミングといいますか間のとり方というのが一番難しいところで、自分たちではこれをやりたい、あれをやりたいということで自由に決める、しかし、決めた後それを持って各省庁の方にお伺いを立てる、そのときにいろいろな制度上の問題がある、あるいは制度上ひっかかってくることがある、自分たちが考えたのとはやはり少し違う、そういうケースが出てくるというふうに私は思います。今のような、制度設計が非常にあいまいなままであるならば出てくると思います。
　それから、三番目に言われました、各事業部局で、都道府県庁の方で財政当局の優先順位がどうなるかということに戦々恐々としているのではないかということでありますけれども、地方ではそういうことはありません。
　それはやはり自分たちの事業をいかにスムーズに執行できるかということを考えているわけで、今、自治体というのは非常に予算上も厳しいし、そして、知事や総務部長やそのほかの優先順位あたりがしっかり示されているわけですので、その辺の、都道府県の中における各部局の予算獲得合戦、そういったもので不安に陥っているというか戸惑っているというか、そういうのは、大臣の地方に対する一つの、偏見とまでは言いませんけれども、何か固定観念的な考え方であるなというふうに私は思います。現在はそういうものはないというふうに考えます。
　それで、そういう非常に制度設計があいまいなままのスタートになるわけですけれども、恒久法でありますので、これが次年度からまたどうなるのか、平成二十四年度からどのようになっていくのか。これも、私は、スタートに当たって、あと一年もないわけでありますので、少なくとも各省庁間の合意がされておらなくてはいけないというふうに思います。
　今回は、投資的補助金の三・三兆円のうち五千百二十億円を配分するということでありますが、平成二十四年度は市町村分を加えて一兆円にするというふうに言われております。今回の五千百二十億円は、継続事業が九割ということで財源が捻出されました。二十四年度の市町村分についても、これは継続事業を中心にということで財源を捻出されるんでしょうか。
　都道府県の場合は、一定の継続事業を持っております。ボリュームもあります。しかし、市町村になりますと、千七百ぐらいの市町村があるわけでして、事業もそれぞれであります。継続事業を持っている市町村もあるし、全然持っていない市町村もあります。まず、どういう計算、方法で市町村分の財源を捻出するのか、その際の省庁間の内々の合意というのはもう得ておられるのかどうか、これをお伺いします。
　そして、二点目でありますけれども、市町村の場合に、これはさらに配分が都道府県以上に難しくなります。先ほど言いましたように、市町村の事業は多種多彩であります。継続事業があったりなかったり、あるいはそのほかの事業もいろいろな形で組み込まれております。人口三百万人以上の政令都市から千人の超小規模自治体まで、さまざまな規模の市町村が存在をしております。それにどういう配分の仕方をするのか。
　加えて、その使途について、都道府県よりさらにこれは複雑になってまいります。対象事業あるいは非対象事業を一つ一つ都道府県あるいは各省庁の方で確認作業をしていくというようなことになりますと、これはまた大変な労力が必要になってまいります。その辺のところもある一定程度理解をしながら今回の法の設計ができているのかどうか、その辺の合意はあるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。