坂本哲志の発言 （内閣委員会）

○坂本委員　市町村分についてはこれからまた聞いてまいりますけれども、時間は私はないと思うんです。今の時点で白紙同然だと思うんですけれども、本当にこれをどうされるんだろうなと、私自身はやはり不安といいますか、不思議でなりません。都道府県分だけでこれを拡大していった方が逆にいいのかもしれないし、果たして、千八百近くの市町村の財源なり配分なりをどのようにしていくか、内閣府でできるのかどうか。これは非常に私は不安でありますし、時間はそれほどないというふうに思います。
　それから、最初の答弁でいみじくも、継続事業が中心であるので、九割が継続であり、残りの一割について選択をするということで、不安についてはそれほどないはずだと言われましたけれども、まさにこの辺が一番の今回の矛盾点であって、自由に使える交付金、交付金と言いながら、一方では、九割が継続事業に使う、そして残り一割を、結果としてそれは継続事業の上乗せにしか使わないというふうに思いますので、私は、これは歴史的転換に立つような自主戦略交付金制度ではないというふうに位置づけなければならないと思います。
　次に、客観的指標の問題につきまして御質問をいたします。
　客観的指標が公表をされました。これは、五千百二十億の約一割、四百四十億であります。四百四十億円のうち、三百四十二億円は社会資本整備率から案分されます。しかし、道路延長あるいは港湾係留施設の延長、公営住宅管理戸数などが算定要因でありまして、結果として、事業をやっている自治体あるいは大規模自治体に有利にはならないんですか。外形標準をとったわけでありますので、本当の意味での客観的指標なのかどうか、私はこの客観的指標というものにやはり疑問を感じます。
　そして、整備がおくれている地域、条件不利地域を手厚くするということでもないでしょうし、客観的指標の性格づけが非常に不明確であると私は思いますけれども、いかがでしょうか。