坂本哲志の発言 （内閣委員会）

○坂本委員　そこが一番難しい問題だと思うんですね。
　これから客観的指標の割合をふやしていく。今言われましたように、その使い道というのは、客観的指標の割合が高くなればなるほど、さらに多種多様、多岐にわたります。
　それから、地方の社会資本整備の需要は、都道府県さらに市町村になりますと、ダイナミックにこれが変化してくるんですね。同じ知事あるいは市町村長であっても、自治体の財政事情によって、あるいは社会資本の緊急性によって、各年度予算は大きく変動いたします。加えて、知事、市町村長がもし入れかわったりすれば、社会資本に関する優先順位が変わってきますし、考え方そのものがまた大きく転換されることになります。自治体の方の需要額は急激に変化をするわけであります。
　その中での一括交付金、地域自主戦略交付金の対象事業に限っては、自治体の需要があってもなくても、これは客観的指標が高まれば高まるほど、外形標準によって決まった額が毎年送り込まれてくるわけですね。ある自治体にとっては余計な配分となる可能性がある、ある自治体にとっては圧倒的不足が生じる可能性がある。
　そういう中で、地方の裁量がどれだけ高められるのかというような問題が出てきた場合に、例えば自治体ごとに繰り越しができるのか、あるいは地域自主戦略交付金を基金化して、積み立てて、そして交付金としての適用事業に使えるのかどうか。この辺のところはどうなりますか。