坂本哲志の発言 （内閣委員会）

○坂本委員　市町村による調整、のり代をどれだけ残すか、どれだけの調整の弾力性を持たせるかというのは非常に大きな問題であり、そして市町村にとりましては、大体、振興五カ年計画というのをつくります、そういう中でいろいろな事業が執行されていきますので、これは弾力的に運用できるようにぜひやっていただきたいと思っております。
　それから、東日本巨大地震・津波で、特に宮城、岩手、福島、壊滅的な打撃を受けました。これまでの継続事業などは崩壊したものも多いんです。今後、国直轄で進めなければならない事業は、私はかなり今まで以上に出てくると思っております。また、茨城・東北太平洋沿岸においては、国の補助事業ということで新たな政策誘導、政策推進が必要になってくると思います。
　これらは、当該自治体に限らず、東日本全体の自治体が今後頼りにするのは、これは国を頼りにせざるを得ないというふうに思いますし、こういった被災県あるいは被災自治体にとりましては、自分たちの裁量権の拡大どころではないんです。まず基礎的なものをきちっとやってほしい、国直轄でやってほしいという要望が私はこれから出てくると思います。
　同時に、被災自治体以外の全国の自治体におきましても、ここ数年は社会資本整備あたりが非常に厳しくなるということは私は覚悟をしていると思います。被災地域の復興をまず第一に考え、そして国と地方が一体となるというような手法を、これから五年間、六年間、あるいは十年間になるかもしれませんけれども、とらざるを得ないというふうに私は思います。そのために、予算配分については国の弾力的な運用が求められますし、そうでなければ、被災県に重点を置いた効果的な復興事業というのは望めないというふうに思います。
　このような時期に、自治体の裁量拡大という、言ってみればこれは美名であります。なるほど、自由裁量権を持つ交付金をスタートさせるということは一つの民主党政権の方針かもしれませんけれども、果たしてそのことが今のこの災害後の日本にとってためになるのかどうか。日本の将来を考えるのに、これからの復興を考えるのに、その制度が本当に有効に機能するのかどうか、私は非常に疑問であります。
　国難のときであります。ここは、国の強力なリーダーシップのもとで、自治体を支える部分、あるいは一方で自治体に我慢していただく部分、こういったものをしっかりと自治体に対してメッセージを発すること、これがまず優先順位の第一でありますので、私は、今回のこの制度については、地震ということもあって凍結をすべきであるというふうに思いますけれども、いかがですか。