岡田康裕の発言 （内閣委員会）

○岡田（康）委員　民主党の岡田康裕でございます。
　このたびは、質問の機会をいただきまして、関係者の皆様に心より御礼申し上げます。本当にありがとうございます。蓮舫大臣が参議院の本会議があられておくれてこられるとも伺っております。きょうは、お忙しい中、末松副大臣にお越しをいただいておりまして、御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　時間もあれですので、早速質問に入らせていただきます。
　私も、有権者の方と選挙区で接させていただいておりまして、本当に課題だらけ、震災もありまして、政治課題という意味では本当にさらに積み上がってきているような状態かと思っております。震災の復旧や復興はもちろんのことながらですけれども、全国的な景気・雇用対策もさらに必要性が高まってきていると思いますし、また、社会保障制度、子育て支援、そしてすべてにかかわる財政の問題と、本当にあれもこれもすべて課題がありといったような状態かと思うんです。
　財政ということになりますと、何か新しいことを始めようといたしますと、その財源をどうするんだという問題にすべてが行き着いてしまう。そして、特に衆参がねじれてしまっておりますと、その財源の種類ももちろんのことながら、同じ種類であっても程度の話で政争の具にもなり得る状態でございますので、本当に厳しい政権運営だとは思っておりますけれども、ぜひとも引き続き御尽力をいただければと思っております。
　そういう厳しい財政状況というのは公共事業費も例外ではなく、これは自民党さんの政権の末期からもそうですけれども、ずっと削減されてくる路線をたどってきていると思うんです。私も昨年、特別会計事業仕分けで国交省さんの公共事業の特会を担当させていただきましたけれども、その折にもＢバイＣなんかでかなり議論になりまして、また削減というふうな判定になってきました。
　しかしながら、一方で、震災で新たに生じたインフラ整備の需要はもちろんのことながら、高度経済成長期に集中的に投資されていたような、水道インフラですとか、橋なんかもそうだと思いますけれども、そういったものが耐用年数がいよいよ来て更新もしなきゃいけない、そして、その先にもちろん維持管理もずっと続いていく。しかし、公共事業費がずっと下がってくると、いよいよクロスするところが来てしまうんじゃないかという懸念も指摘されてきているわけですね。
　そういう中で、鳴り物入りでと言ってはあれかもしれませんけれども、当時、私はまだ議員ではありませんでしたが、平成十一年にＰＦＩ法、まさに政府の財政支出だけでなく民間の資金も使っていただいて、公共事業を早く、量もふやして進めていくことができるのではないか、そういう期待を込めて議員立法で成立してきていたのがこのＰＦＩ法だと思うんです。しかし、それが本当に期待したとおりに活用されてきているかどうかというところなんでございます。
　先週金曜日、内閣委員会で大臣の方からこの改正案の提案理由の説明がございまして、短い説明ですから語り尽くせないとは思うんですけれども、第一に、第二に、第三に、第四にと四点ほど挙げていただきました。
　例えばその第一に、対象となる施設として賃貸住宅ですとか飛行機とか船舶とか人工衛星も加えます、こうあります。対象をよりふやすのは結構なことだと思うんですけれども、しかしながら、振り返って紙をめくると、最初からＰＦＩ法の対象となっていたものには、道路もあれば河川もありましたし、港湾も空港も鉄道も、上下水道、工業用水道もあれば、地下街とか教育文化施設とか更生保護施設とか産業廃棄物施設とか駐車場とか、いっぱい対象になっていたんですね。
　数字で聞きますと、これまでに、昨年の三月末時点、二十一年度末時点で三百六十六事業、金額は総額にして五兆円弱、ＶＦＭというＰＦＩ法の中で使われる指標でもたしか六千六百億でしたか、それぐらいに上ったとは書かれています。
　しかし、中身を見ていきますと、いわゆるサービス購入型というのが大半ではないかと。このサービス購入型というのは、例えば我々が使わせていただいている議員会館なんかもいい例だと思うんですけれども、要は、その建設費とその後の維持管理費もまとめて民間事業者の方に持っていただいて、それを国の側、院からということになるのかもしれませんが、分割払いしていく、割賦で払っていくという、財政の支出を平準化するという意味ではもちろん価値もあるでしょうし、管理運営で民間のノウハウが入って効率的になる部分もあるかとは思うんです。
　しかし、本来期待していたいわゆる独立採算型のＰＦＩ、つまり、建設、維持管理もしていただきますけれども、その維持管理の中で利用料収入とかもその民間事業者に得ていただいて、そして独立採算をとっていただく、どうしてもとれなくても投入する財政を最小限に抑えるといったような、そういうことがどれほど進んできたのだろうかと振り返ってみますと、ある方の指摘では、それこそ最近話題になったところでは羽田の国際新旅客ターミナルビルぐらいではないだろうか、こんな指摘もあります。
　諸外国の例を見てみますと、例えば道路なんかでも、アメリカのインディアナの有料道路があったり、フィリピンの高速道路がそういう方法でやられていたり、また、空港なんかはもう民営化というところまで行っているところも数多くて、イギリス、イタリア、フランスのＥＵ諸国もあれば、中南米のペルーとかメキシコとか、またインドや韓国のアジア諸国でもあるわけですね。しかし、日本ではなかなかそこまで進んでいないように思うわけです。
　ですから、今回、最初の質問になりますけれども、対象をまた拡大していただくというのはもちろんすべきだと思うんですが、そもそも大玉となり得る基幹インフラも対象となっていながら、十年以上たった今、日本においてなかなかＰＦＩが有効に活用されてきていない、その理由をどういうふうに考えられてこの改正案に臨んでいらっしゃるか、まずそこから御答弁をお願いできればと思います。