岡田康裕の発言 （内閣委員会）

○岡田（康）委員　ありがとうございます。
　今御紹介くださいましたコンセッション方式というものも、大臣の提案理由の説明の中の四点のうちの三番目でまさに御紹介をいただいたものだと思っております。これは確かに、事業を続けていく上で資金調達をより円滑にするという意味では、促進する起爆剤になる可能性がかなりあると思うんですね。
　ただ、これまで進んでこなかった理由として、では、本当にその資金調達面だけがネックだったのかと考えていきますと、景気ももう一つでしたけれども、資金を潤沢に持っている事業者もきっとあったと思うんです。ですから、一点はそういう資金調達面の不十分さというのがあったと思いますけれども、もう一点は、先ほど申させていただきましたとおり、財政的な経緯というのもあると思うんです。
　やはり、建設国債やら借金を重ねることに鈍感であってもよかった時代にはそれでどんどんやればよかったんだろうと思うんですけれども、いよいよ本当に公共事業費も厳しくなってきて、維持更新を十分に将来にわたって賄うことすらこのままでは危ないんじゃないかと言われるようになってきて、民間の資金を何とか活用させていただかなきゃいけない、そういう財政的な歴史というか経緯ももう一つの理由じゃないかと思うんです。
　もう一点、気になっていることがありまして、これは、この質問の準備をさせていただくに当たって民間の金融機関の方々からちらほら言われるところなんですけれども、公物管理権の民間への部分開放をもっと進められないか、こういうお話をよく評論なんかでも読むんですね。
　どういうことなのかなといろいろ考えて探っていきますと、公物管理の権利が、例えば水道だったら水道法があり、道路だったら道路法があり、川だったら河川法があり、下水道でも下水道法がありとそれぞれにあって、そういう個別の公物管理法の中で、管理主体はいわゆる公共団体でありますといったように規定しているようなところが例えばあるとか、そういったことが、民間事業者が入って管理権も含めて運営していくことの法的な障害になっているんじゃないかというふうな指摘をされる方がいまだにおられると思うんですね。
　いろいろな検討委員会とかの議事録を見させていただきますと、例えば、ＰＦＩ推進室の方でされています委員会等々だと思うんですけれども、昨年の五月二十五日、ちょうど一年前ぐらいですね、そのＰＦＩ推進室の中間取りまとめにも、まさにこの公物管理権の民間への部分開放を進めていかなきゃいけないですよね、そういう議事録がしっかり残っておりました。取りまとめがありました。
　その後、この法案の骨子が煮詰まってきたのであろうと思うんですけれども、二十三年二月二十四日、三月ほど前のＰＦＩ推進委員会の第二十五回会合の議事録をずっと読んでいきますと、今副大臣が御紹介くださいましたコンセッション方式で、運営権を物権として構成していて、公共施設などの管理者、つまり、これまででいえば自治体等々が持っている管理権限を民間事業者に設定することでその民間事業者は権限を行使することができるんです、ほぼすべての公物管理法にこれは溶け込むことが可能だというふうに事務局の方の答弁がありましたので、この法改正を通じて、そういう障害も心配なく、本当に法的に障害だったかどうかというのは議論があるようなんですけれども、使い勝手が悪かった部分も含めてクリアできることになるのかなというふうに期待をしているんですが、そこらあたりの御答弁をお願いできませんでしょうか。