岡田康裕の発言 （内閣委員会）

○岡田（康）委員　積極的な御答弁ありがとうございます。
　私も社会人時代に、ＤＣＦ法というやり方で、企業の事業計画書を現在価値に割り引いてどれくらいの現在価値、企業価値があるのかとか、それを発行株数で割って株価がどれくらいが理論的な価値なのかとか、そういう計算を半年ぐらいひたすらやっていた時期があります。
　そのときの感覚からしましても、民間同士のそういう事業の売買だと、有価証券報告書も出ていますし、ホームページでも堂々と中期経営計画とかも出ていますから、株主もいらっしゃるのでうそをつけないわけですし、それをもとにちゃんと計算もできます。非上場の企業でも、帝国データバンクさんとか、最新じゃなくても情報があったりするわけですけれども、公と民間との売買において、今御答弁いただきましたけれども、そういう情報をどう積極的に開示していただけるのか。
　また、公の団体が、それまで借金をつくってきたにしろ何にしろ、税金や保険料をいただいてそういうことをやってきているわけですから、やはり株主という、国民が後ろにずらっといるわけでもあります。ですから、本来ちゃんと経営すれば黒字化できたようなものをただ同然で上げてしまって、そっちでは利益が出るけれども、それでいいんだろうか。本来は、売る側は高く売りたいと思うべきだし、そこら辺のそういうマインドもちゃんと働くんだろうかとか、その辺がちょっと気になっていたりもいたしますので、ぜひとも引き続き検討いただければと思います。
　時間もあとわずかになりましたので、最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、これから被災地の復興に向けて相当の公共事業が補正予算等々で行われていくことになろうかと思うんですね。先ほど大臣が来られる前にも水道のことをちょっと取り上げさせていただきまして、監督省庁の縦割りのこととかも申させていただきましたけれども、やはり被災地でこのＰＦＩがうまくできれば相当な加速するエンジンになり得る法律だと思うんです。
　これから被災地の復興に向けましてこのＰＦＩを進めていっていただこうといたしますと、仮設で臨時にお役所機能を復帰させているようなところでは、なかなか新たに検討するということは人的に難しいと思うんです。そういう面のサポートとかも含めて、震災の復興に向けてどんなふうに今検討されているか、副大臣の方で御答弁をお願いします。