岡田康裕の発言 （内閣委員会）

○岡田（康）委員　あと二、三分あるようですので、これは通告していないことですから質問ではないんですけれども、民間の事業者の、ＰＦＩをやってみよう、そういうインセンティブをつくっていただく、情報公開も積極的にしていただくということはもちろんのことながら、地方自治体の側からも、例えば空港のコンセッションも負債とともに切り出していくわけですから同じだと思うんですけれども、バランスシートをきれいにしていこうというふうなインセンティブが地方自治体にも働いていくんじゃないかと思うんです。
　将来、地方分権なんかも進んで、地方自治体さんが独自に民間の金融機関から地方債でお金を調達するようなことがもっともっと出てくるのであれば、やはり一つの事業体としてバランスシートがどうかということも見られていくと思いますので、そういう意識も持っていただくべきなのではないかと思っています。
　そんな中で、過去に水道インフラなんかで、財政投融資の特会から五％を超えるような高い金利でお金を貸して、そして地方自治体で公共事業をやって、その高い金利の利払いをいまだに払わされている自治体がたくさんあるわけです。五％以上の分については、繰り上げ償還したら補償金を免除しますよということを既に実施していただいておりますけれども、三％、四％の金利分についても何とかしてもらえないか、こう言われるわけです。
　しかし、それは財投特会の方では、実は、金融業じゃないですけれども、その利ざやがまさに利益で上がり、マニフェストの財源の一部にもなってきているわけですから、ちょっと国民から見れば違和感も覚えるところではあるんですけれども、そういうインフラをＰＦＩでコンセッションで切り出していくときに、高い金利がついていた財投からの借り入れ部分の繰り上げ償還の補償金を何とかしてあげるとか、そういうこともいいインセンティブになるのではないか、そういうふうな御意見を下さった方もおりましたので、一つここで触れさせていただきました。
　以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。