江藤拓の発言 （農林水産委員会）

○江藤委員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたけれども、風向きが変わりますと範囲がまた広がったりしますので、来年度については、ぜひさらに踏み込んで御対応をよろしくお願いいたしたいと思います。
　では、これから家畜伝染予防法の一部を改正する法律案についてお尋ねをさせていただきます。
　まず、冒頭に、委員長それから大臣、政務三役、筒井副大臣もですけれども、それから両筆頭、大変ありがとうございました。本来であれば設置法を先にやりたいというのは当然のことでありますけれども、緊急性にかんがみてこの家伝法を先にやろうということを御理解いただいて、きょうこういう質疑ができるということについては、非常に私はありがたいと感謝をしたいと思います。その御苦労にまず敬意を表したいというふうに思っております。
　二月九日に、宮腰筆頭と一緒に大臣室に伺いました。そのときに、自民党としての家畜伝染予防法の改正事項、これを提出させていただきました。筒井副大臣もおられました。患畜、疑似患畜の手当金を五分の五へ引き上げるというお話をしたときに、そのときは、なかなか苦しいねという話も現実にありましたけれども、我が党の案も取り入れていただいて、スクラムを組んで今回このことが実現できたということは非常にありがたい、よかったなというふうに思っております。
　これから質問に入りますけれども、条文の順番にはなっておりません。あっち行ったりこっち行ったりしますけれども、通告の順番でやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　自民党の改正事項の第二の一に、「特定家畜伝染病が発生した場合には、国及び都道府県に対策本部を設置すべきことを法律に明記」すべきであるというふうに書かせていただきました。しかし、今回出された法律案を読ませていただくと、法律には書いてありません。説明を求めますと、いわゆる防疫指針に書くんだということでありました。
　しかし、宮崎県民とか全国の畜産農家は、これは家畜伝染予防法が大幅に改正されるんだな、どういうふうになるんだろうと、やはり注目するのが家畜伝染予防法本体なんですよ、本体です。防疫指針に書いてあるからいいんだと、この場では通用する話であっても、世間に対して、国が責任を持つ、都道府県はきちっとやるという姿勢を示すのであれば、やはり法律の本文にこの条文を書くことの方が、メッセージ性として、国の覚悟としていいのではないかというふうに私は思うわけであります。
　また、この法律をずらずら読ませていただきました。これが家伝法なんですけれども、下に置いてあるのが。読ませていただくと、農林水産大臣が何々するとか、農林水産大臣は何々とか、農林水産大臣という言葉がやたらに出てくるんですよ、この法律の中には。
　ですから、やはり最高責任者は農林水産大臣であると。前回、口蹄疫のときに、農林水産大臣がなって、途中から菅さんになって、菅さんが宮崎に来て、わけのわからぬことを言って帰られたわけですけれども、やはり農林水産大臣がいいんですよ、農林水産行政に精通している人が最高責任者の方が。
　ですから、対策本部の設置の法律への明文化、それから最高責任者は農林水産大臣とするということを法律に書いた方がいいと私は強く思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。