郡和子の発言 （本会議）

○郡和子君　民主党の郡和子です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案について質問をいたします。（拍手）
　まず、冒頭、ニュージーランドで被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　きょう午前中の官房長官の会見によりますと、大変残念なことに、日本人が行方不明となっている建物から、国籍、身元不明の複数の遺体が発見されたとのことですが、最新の現地の状況と政府のお取り組みについてお答え願いたいと思います。
　それでは、子ども手当の支給等に関する法律案について伺います。
　民主党は、子供一人一人の人格を尊重して、社会全体でその育ちを温かいまなざしで見守る社会、また、子供を安心して生み育てられる社会を目指し、チルドレンファースト、子供の育ち、子育てを応援する施策を重要な政策として掲げてまいりました。こうした理念と取り組みに対して、多くの国民の皆様方から御支持をいただいております。これからも自信を持って力強く推進していかなければならないと、決意を新たにしているところでございます。
　親が子供を育てる責任をしっかり果たせるような支援をすることが、政治の大きな役割でございます。
　子育て支援については、現金給付に当たる子ども手当、現物給付に当たる保育サービスの拡充、仕事と育児の両立支援、この三本柱としてあわせて行っていくことが重要です。政権交代後、政府は、子ども・子育てビジョンの策定、子ども手当の創設、待機児童解消「先取り」プロジェクトの実施など、精力的に取り組んでまいりました。子育て施策を総合的に推進するためにも、子ども・子育て新システムの検討も大詰めを迎えて、これからも計画の着実な推進が求められています。
　こうした中で、昨年からスタートした子ども手当の給付をよりよいものに改善することは、大きな意義があります。児童手当で給付がなかったおよそ四百万人の中学生の親御さん、また、所得制限の線引きで給付されていなかった世帯からは、子ども手当は本当にありがたい、財政事情が厳しい折、なかなか表立って言えないが、ぜひ続けてほしいとの声が届いております。
　子育てをしている方々には、遠慮せず、子ども手当を堂々と受け取っていただき、お子さんの健やかな育ち、お子さんのあらゆる可能性への挑戦にぜひ役立てていただきたいと願ってやみません。子供は、未来であり、希望です。子ども手当を初め、子育て支援策を今後どのように展開していくのか、総理にお尋ねをいたします。
　さて、法案の内容について順次伺います。
　私たちは、二〇〇九年の衆議院マニフェストで、一人当たり二万六千円の子ども手当の給付をお約束いたしました。そして、政権交代後の二〇一〇年の参議院マニフェストでは、財源を確保しつつ、既に支給している子ども手当を一万三千円から上積みするとしています。
　政府においては、平成二十三年度の給付について、財源に限りがある中で苦慮した結果、三歳未満のお子さんの給付を二万円に引き上げることを決断されました。年齢を区切って二万円に引き上げることにした理由について、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　民主党は、子ども手当には、所得制限を設けず、どの子供にも同じ額を給付すべきと主張してまいりました。しかし、限られた財源を配分するには所得制限を導入すべきだとの意見が上がったのも承知しております。
　しかし、「子どもの貧困」などの著書で知られる国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんは、所得制限について、社会全体の格差や貧困といった指標を見たとき、給付の多くが普遍的な国は格差が小さく貧困率も低い、選別主義的な国は格差が大きく貧困率が高いと指摘しています。
　平成二十三年度においても所得制限を設けなかった理由について、厚生労働大臣に御説明をお願いいたします。
　昨年の子ども手当給付法案の国会審議において、平成二十三年度以降に検討するとされた幾つかの課題がございました。
　その一つが、親が海外に子供を残して日本に居住している場合も手当が給付されるという点でございました。これは児童手当法での規定を踏襲したものでしたが、本法案では、子供が国内に居住していることを要件とすることが盛り込まれ、改められました。この規定について、厚生労働大臣に御説明をお願いいたします。
　また、施設入所の子供、里親のもとで暮らしている子供で親がいない場合、強制入所等の場合は支給されないことになっていました。一番支援を必要とする子供に給付されないことは余りにも理不尽ではないかとの意見が上がりました。本法案では、そうした子供たちにも子ども手当が確実に給付されるようになったのかどうか、厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　さらに、両親が別居している場合に、原則として生計の維持の程度の高い親に給付されることになっていましたが、これでは、子供と一緒に暮らしている親に給付金が渡らないこともあり得ます。今回の法案では、離婚調停中など両親が別居している場合は同居している親に支給されることになるということですが、どのような手続が必要なのか、厚生労働大臣に伺います。
　また、全国各地の自治体では、学校給食費や保育料の未納問題を抱え、苦慮されており、子ども手当からあらかじめ徴収できるようにしたいとの要望が上がりました。この法案ではこうした要望を踏まえた規定を設けていますが、どのような費用が対象になるのか、また、あらかじめ徴収するに当たってどのような手続になるのか、厚生労働大臣に御説明をお願いいたします。
　さらに、子育て支援サービスを拡充するための交付金が設けられます。これは、自治体からの御要望を反映したものであると同時に、民主党の二〇一〇マニフェストに記載した、子ども手当の「上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられるようにします」という部分を反映したものであると大変評価しております。この交付金を自治体がどのような施策に活用できるのか、従来の次世代育成支援対策交付金との違いは何なのか、厚生労働大臣の御説明をお願いいたします。
　ところで、一昨日、全国市長会・町村会会長が厚生労働大臣に御要望に見えたとのことですが、どのような御要望を受けられたのでしょうか。先日の予算委員会の参考人質疑でいらした首長さんたちから、一斉に、万一この法案が成立せず児童手当に戻った場合のことを大変に心配する発言が続きました。法案が年度内に成立しなかった場合、どのような問題が生じると想定されているでしょうか。自治体、また子供たちへの影響について伺います。
　子ども手当の費用負担をめぐり、一部の自治体から御批判があったのも承知しています。社会全体で子供の育ちを応援していくに当たり、国や自治体、そして事業主などがどのように負担を分担していったらよいのか、よく協議していくべきだと思いますが、政府として、自治体にどのようにお願いをしているのか、また、平成二十四年度以降の財源に関する協議をどのように進めていくのか、総理にお尋ねをいたします。
　我が国では、子供を安心して生み育てられるよう子育て支援を強化することが急務であるということは異論のないところだと思います。子供一人一人の育ちを社会全体で応援するという趣旨をお酌み取りいただきまして、議員各位の御賛同を呼びかけさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕