細川律夫の発言 （本会議）

○国務大臣（細川律夫君）　古屋範子議員にお答えをいたします。
　三歳未満の子供を持つ世帯の収入が比較的低いことの根拠についてお尋ねがありました。
　平成二十一年国民生活基礎調査によりまして、末子の年齢階級別に世帯当たりの平均所得を見ますと、三歳未満の世帯の場合は約五百八十万円である一方、三歳から五歳は約六百五十万円、六歳から八歳は約六百九十万円と、三歳未満の世帯が、それ以上の世帯と比べ、最も低くなっているところでございます。
　このように、三歳未満の子供に関しては、親の年齢も低く、収入も低いという実態を踏まえ、仕事の休止など、出産、育児の負担感が比較的高いと考えられることも勘案いたしまして、三歳未満の子供に重点的に上積みを行うこととしたところでございます。
　次に、三歳未満の子供のみ引き上げることを行うことについてのお尋ねがございました。
　三歳未満の子供に重点的に上積みを行うこととしておりますのは、まず、児童手当のときより実質的手取りが減ってしまういわゆる逆転現象や、親の収入も低く、出産、育児の負担感が高いことなどを総合的に勘案したものでございます。
　また、年少扶養控除廃止で負担増となるのが三歳未満の世帯だけではないということも承知をいたしております。
　しかしながら、三歳から小学校修了前の子供がいる世帯では、子供が三人以上の世帯を除き、平成二十三年度では逆転現象は生じないこと、第三子以降の子供がいる世帯でも、平成二十三年度では逆転現象はほとんどないことが考えられることや子ども手当の理念からは、出生順位に関係なく手当を支給することが適当であるということから、平成二十三年度法案におきましては、税制改正の影響も考慮した上で、最終的に、上乗せの対象は三歳未満のみとしたところでございます。
　なお、二十四年度以降の子ども手当の制度設計につきましては、関係府省と地方団体による会議の場などにおきまして、現物給付のあり方も含めて、幅広く検討したいと考えております。
　次に、現金給付と現物給付の予算額などについてのお尋ねがございました。
　子育て支援関連予算に占める現金給付、現物給付の予算額及びその割合については、補正予算も含めまして、まず、平成二十一年度は、関連予算約八千六百億円のうち、現金給付が約二千六百億円で割合は三〇％、現物給付が約六千億円で割合は七〇％でございます。平成二十二年度は、関連予算約二兆二千三百億円のうち、現金給付が約一兆五千三百億円で割合は六九％、現物給付が約七千億円で割合は三一％でございます。平成二十三年度は、関連予算約二兆八千五百億円のうち、現金給付が約一兆九千五百億円で割合は六八％、現物給付が約九千億円で割合は三二％となっております。
　平成二十三年度で現金給付がふえましたのは、子ども手当の予算が十カ月分から十二カ月分となった影響がございます。三歳未満について七千円上積みをしたことによる増額は約二千百億円でございますが、現金給付も同程度の増額をいたしております。
　平成二十三年度の現物給付につきましては、五百億円の新たな子育て支援交付金の創設、地方財政計画におきまして、子供の現物給付一千億円のための特別枠を拡充するとともに、二十二年度の補正予算により、子宮頸がんワクチン接種の促進のための千八十五億円を計上するなどして、その充実に努めております。
　次に、新たな交付金についてお尋ねがありました。
　今回の子ども手当法案では、地域の事情に即した現物サービスを拡充するために、次世代育成支援対策交付金を改組いたしまして、五百億円の交付金を創設いたしました。
　この交付金の具体的内容につきましては、一時預かり事業などの従来の交付金の対象事業に加えて、最低基準を満たす認可外保育施設への公費の助成、市町村独自の子育て支援事業のうち、新規事業や既存事業の上乗せ、拡充分への公費助成等を行うことを考えております。
　これは、昨年の法案審議の中で、現金給付だけでなく、現物給付を充実すべきとの御意見をいただき、子育て支援に係る全般的な施策の拡充についての検討規定が附則に設けられた点も踏まえ、子ども手当法案の中に位置づけることとしたものでございます。
　次に、二万六千円の根拠についてお尋ねがありました。
　御指摘の二万六千円につきましては、子供の育ちに必要な基礎的な費用の相当部分をカバーすること、次に、諸外国の手当制度と比較して遜色のない水準とすること、我が国の子育てに係る予算の対ＧＤＰ比は先進諸国の中でアメリカに次いで低い水準であることなどを総合的に勘案いたしまして、民主党において設定をし、マニフェストに盛り込まれたものでございます。
　以上、御答弁といたします。（拍手）
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