細川律夫の発言 （本会議）

○国務大臣（細川律夫君）　高橋千鶴子議員にお答えをいたします。
　まず、三歳未満に限って七千円上乗せすることについてのお尋ねがありました。
　平成二十三年度における子ども手当は、ゼロ歳から三歳未満の子供に重点的に上積みを行うことといたしております。
　これは、子ども手当の実施と扶養控除の廃止で、児童手当のときより実質手取り額が減ってしまういわゆる逆転現象が生じるのが主にゼロ歳から三歳未満の層であることや、この年齢層の子供に関しては、親の年齢も若く、収入も低いと考えられることに加えて、仕事の休止など、出産、育児の負担感が比較的高いと考えられることから、総合的に勘案したものでございます。
　次に、保育料の子ども手当からの徴収についてお尋ねがございました。
　保育料の額は市町村ごとに定めるものであることから、それぞれの市町村における保育料の徴収の詳細については、承知いたしておりません。
　お尋ねの件につきましては、仮に、国の保育料徴収基準額に基づき算出をした場合には、平成二十二年度において、来年度の子ども手当の支給額より保育料が低い家庭は、約二割となっております。
　次に、子ども手当から保育料を徴収することで個々の事情に行政が配慮した減免ができなくなるのではないかとのお尋ねがございました。
　保育料に関しては、前年に比べて収入が減少したなどの事情によりまして費用負担が困難である場合は、個別の事情に配慮しての市町村の減免を可能とする仕組みとなっております。
　平成二十三年度の子ども手当では、子ども手当からの保育料の徴収を可能にしたところでございますが、徴収方法にかかわらず、個別の事情に配慮して減免を行うことが可能な仕組みであることは変わっておらず、市町村において世帯の状況に応じて適切に対応されるものと考えております。
　次に、二〇一二年度の子ども手当についてお尋ねがありました。
　平成二十四年度以降における子ども手当の制度設計に当たりましては、関係府省と地方公共団体との会議の場において十分協議を行うことといたしておりまして、子ども・子育て新システムの検討との整合性を図りつつ、よく検討をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕