服部良一の発言 （本会議）

○服部良一君　社会民主党の服部良一です。
　社会民主党・市民連合を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定、いわゆる思いやり予算に反対の討論を行います。（拍手）
　冒頭、申し上げます。
　ことし一月、沖縄で、米軍属によってまたも、十九歳の若い命が失われました。米軍側は、退勤中であり、公務中の事故として第一次裁判権を行使したい旨通告し、那覇地検は起訴をあきらめました。母親は、一人の命を奪っておいて、なぜ日本の裁判で罪に問えないのかと訴えています。日本人より米軍人軍属の命を守るのか。政府には、日米地位協定の改定に向けて一日も早くアクションを起こすことを訴えます。
　本論に入ります。
　思いやり予算反対の理由の第一は、本協定が、日米地位協定第二十四条に違反し、まさに対米追随、米国言いなりの象徴的な協定となっている点であります。
　米国のほかの同盟国との比較においても我が国の負担は突出し、ＮＡＴＯの総額をはるかに上回っています。世界じゅうの同盟国が負担する経費の総額の半分以上が日本の負担です。
　米国務省前日本部長ケビン・メア氏は、日本政府が現在払っている高額の駐留費負担は米国に利益をもたらしている、米国は日本で非常に得な取引をしていると言いました。裏を返せば、日本は、高額の駐留費を支払い、損な取引に甘んじているということでしょうか。
　我が党は、三年前、民主党、国民新党、共産党の皆さんと、思いやり予算に反対をしました。我々は、今こそ、対等、平等な日米関係を築くといった政権交代の原点に戻るべきです。
　第二は、そもそも思いやり予算は、一九七八年当時、米国の財政危機とドル安の中で、当時の金丸信防衛長官が思いやりがあってもいいと言ったことから始まりました。
　今は、どうですか。日本は、震災で未曾有の国難にあり、復興のためには二十五兆円とも。加えて、原子力事故の被害はどこまで広がるのか、現段階でははかり知れません。
　このような局面に際して、日本政府は、米国政府に、率直に、思いやり予算を払えない、その予算を被災して苦しんでいる人のために使いたいと言うべきです。米国も、この日本の国難をわかっていながら、既得権のごとく金を受け取るのでしょうか。これで、日米が本当にウイン・ウインの対等、平等な良好な関係と国民が思うでしょうか。日本は、いつまでも米国の顔色ばかりをうかがう卑屈な外交は、やめるべきです。
　第三に、今協定は、現行の三年の期限を五年に延ばし、労務費や光熱水費を減額した分を施設費に上積みして金額を固定、海外への訓練移転費をも日本が負担するという、今まで以上に米国におもねる協定であり、以上、断じて認めるわけにはいかないことを申し上げ、討論を終わります。（拍手）