加藤勝信の発言 （本会議）

○加藤勝信君　山口議員にお答えさせていただきます。
　まず、復興再生院が設置されるまでの間、復興再生基本計画の作成や復興再生の推進のための取り組みは、だれが、どのような体制で行うのか。
　私どもの基本法案が成立、施行された場合には、政府は、同法に基づいて、速やかに復興再生院の設置に向けた作業に着手するとともに、復興再生基本計画の策定にも着手することになっております。
　私どもとしては、しっかりとした政治主導のもとであれば二、三カ月で復興再生院を設置できると考えておりますが、それまでの間においては、復興再生基本計画の作成や復興再生の推進のための取り組みは、政府の関係閣僚会議などによって行われるものと考えております。そして、復興再生院の設置後は、これらの事務を復興再生院が引き継ぎ、実施していくことになるわけでございます。
　また、各府省で行っている事業との関係や各省の権限の切り分けについての御質問がございました。
　私どもが考えております復興再生院は、既に条文でも明記しておりますとおり、東日本大震災からの復興再生に関する企画立案、総合調整から施策の実施までを一手に引き受けるスーパー官庁であります。設置そのものは別の法律で定めることとしておりますが、各府省で行っている東日本大震災からの復興再生に関する事務は復興再生院に移管することを基本方針において明示しております。
　一部に、各府省から権限と事務を移すには時間と労力がかかるという声もございます。しかし、政府案のように企画立案、総合調整しか行わない復興対策本部を設置するにとどまった場合には、個別具体的な施策の実施段階で、その都度、各府省との調整が必要になり、むしろかえって時間と手間がかかることになるわけであります。
　被災地に行き、被災地の状況を見、被災地の方々の声を聞くと、復興再生を図るには、平時の延長での対応では到底困難であります。国においても、やってみながらその状況を見きわめるということではなくて、これまでにない取り組み、体制を直ちに構築していくことが必要だと考えております。
　スーパー官庁の創設には、乗り越えるべきさまざまな課題があります。しかし、迅速な復興のために、そして、被災地の方々の思いにこたえたい、この思いで実現をさせるという強い意思と、政治のリーダーシップ、いわば能力があれば、立ち上げることは十分に可能であります。
　早期に復興再生院を創設し、国を挙げて迅速な復興再生に取り組んでいくべきことを重ねて申し上げて、答弁とさせていただきます。（拍手）
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