片山善博の発言 （郵政改革に関する特別委員会）

○片山国務大臣　総務大臣の片山です。
　郵政改革特別委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　日本郵政グループ各社が提供している郵便、貯金、保険の各サービスは、国民生活や経済活動に必要不可欠なものであります。また、それらを提供している全国津々浦々に設置された郵便局は、最も身近な地域の拠点として今後も維持していかなければならないものであります。
　今回の東日本大震災において、多くの通信手段や金融サービスが途絶える中、郵便サービスはいち早く復旧し、避難所へ信書を配達いたしました。また、貯金通帳を紛失した被災者の日々の生活資金の提供のために、臨時出張所や移動郵便局の開設、休日営業により非常時払いを実施いたしました。
　このように、被災地の社員が高い使命感を持って業務を継続している状況を見聞し、大変感銘を受けております。
　今回の震災を通じて、私は、郵便局が国民にとって最も身近な地域の拠点であり、今後も維持していくことが必要であること、また、そのためには、郵政三事業が過疎地も含め全国あまねく公平に、郵便局を通じて一体的に提供されていくことが必要であることを改めて認識いたしました。
　現在、日本郵政グループ各社を取り巻く経営環境は、郵便物数や貯金残高の減少が継続するなど、厳しさを増しております。また、現在の郵政民営化法の施行後、五分社化に伴う分割ロスやサービス低下等の問題、弊害も指摘されております。
　郵政改革は、現在の株式会社形態の維持を大前提としつつも、郵便局を通じて三事業が将来においても一体的に提供されることを制度的に担保することにより、不採算地域も含めた郵便局を維持し、ひいては利用者利便の向上を図ることが目的であり、現行の郵政民営化の問題等を解消することを目指すものであります。
　現在、日本郵政グループの経営者は、今後のグループ各社の経営形態等が確定しないため、社員に事業の将来像を示せない状況にあります。このような状況が継続することは、経営者、社員にとっても好ましいことではありません。
　こうしたことから、郵政改革法案を今国会で速やかに成立させていただくことをお願い申し上げます。
　自見郵政改革担当大臣と緊密に連携しつつ、平岡副大臣、森田政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、赤松委員長初め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。（拍手）