下地幹郎の発言 （予算委員会）

○下地委員　大臣、大臣が官僚のように政策をつくりたい、愚直にやりたいというのはわかりますけれども、今、大臣はもう政局そのものなんですよ。大臣の発言一つ一つ、大臣の存在そのものが政局そのものなんです。だから、社会保障をやりたいというお気持ちがあったにしても、それだけでやれるわけがない。また、大臣を選んだ菅総理、それが、菅総理がもたなくなったということになったら、次の総理大臣が来たら、与謝野さんを選ぶかどうかもわからないわけですよ。そうでしょう。
　だから、私が言っているのは、社会保障の政策をおやりになりたいという、辞令に書いてあるとかそういうふうな話ではなくて、この内閣に入って何をやりたいということを本気でお考えになってやろうとしているのかという、何かもう少し熱いものがあってしかるべきだと思うんです。
　もっと言わせていただくと、この新しい政権は、鳩山総理が、私たちが野党のときに戦ってこの政権交代をやりましたけれども、これは一番目には、小泉改革、それとの、市場原理主義との闘いだというようなことを強く申し上げて新政権ができたんです。だから、子ども手当、農家戸別補償、高校生の授業料の無料化、格差が出てセーフティーネットが必要だからといってあの政策をつくってきたんです。
　小泉さんが経済成長をさせたというのは、私は否定するものではありません。そのとおりだと思います。しかし、その中で、格差が出た部分がある。都市と地方の格差が出た、所得の格差が出た、大企業と中小企業の格差が出た。私の沖縄と東京の格差は、東京の平均所得が五百四十万で、沖縄が百九十万ですよ。こういうふうな格差を埋めなければいけないということが大きな流れになって政治改革をしたわけですよ。
　この小泉さんから始まった格差の是正、大臣は政調会長をやり、それから五回も大臣をやり、小泉イズムの中心的人物が、経済政策が大臣なんですよ。その人がこの新しい政権に来て政権をやるという場合には、社会保障をやりますよというだけではなくて、大臣は、どの考えの小泉さんのよさを持ってきてここで植えつけたいのか、小泉さんのときのどの考えの間違ったところがあるからこれを二度と起こさないようにやりたいのか、こういうことをきちっと言いながら社会保障の話をしていかないと、総理から辞令で社会保障をやれと言われましたということで、国民が本当に納得すると思いますか。
　みずからの立場の政局の意味をやはりもっと考えてやらなければいけないと私は思っている。私は、今の答弁ではちょっと真剣味が足りないんじゃないかなと思いますよ。