下地幹郎の発言 （予算委員会）

○下地委員　大臣、それは、今後ろの方からお話があったように、やらなければいけない、それはわかりながらも、これをやるための段取りというのもあるんですよ。この二月の予算委員会の段階で、そのことを、これはもう決まっていることだからやらなければいけないと持っていくのか、それよりも、今言ったような私の段取りでやっていくのか。その物事を、二十三年度の最後のときまでにこれをやると言っても、それの持っていき方というのが世の中にあるということなんです。
　大臣は政治家なんだから、官僚でもないんですよ。間違ったら、予算が通らなかったら解散があり得るかもしれないぐらいの厳しい状況ですよ。
　社会保障をやらなければいけないというのはだれでもわかる。しかし、今の大臣の答弁を聞いていたら、これは簡単に、三分の二のために、社民党でも無所属の人でも乗ってこないかもしれませんね。（与謝野国務大臣「委員長」と呼ぶ）いや、ちょっと待ってください。
　これは、もう決まっていること、社会保障の心配はだれでもしている、ルールもある。わかりながらも、政治家はそれに向かって段取りをどうするか。
　今、無駄の削減の話をしましたけれども、平成十九年のころから今までの間に経済がどういうふうな状況になっているか。相当悪くなっていますよね。失業者の数も、失業率も高どまりだ。そして、生活保護世帯も、もう三兆円規模まで来ている。自殺者の数も、ずっと十年間、三万人近くやっている。こういう厳しい環境もあることは、大臣が一番御存じですよね。
　しかも、私どもの亀井代表が、中小企業金融円滑化法案をつくりましたけれども、あの法案もいろいろと御批判いただきましたよ。御批判いただきましたけれども、一年間たってみたら、百十万債権が銀行に対して、地方銀行に対して応募しているんです。九十九万債権が承諾を受けているんです。それで、一社二債権ずつ出していると言っていますから、五十万社の人たちが資金繰りに困って、今のままでは払えないから少し延ばしてくれませんかというのが五十万社いるんです。金融庁の調査では、一つの会社に六人か七人と言われていますから、三百万人。今、一万三千件の倒産件数が一万二千件まで下がった背景は、この中小企業の円滑化法案があったからだ、これがなかったら、そのまま倒産件数は相当にもっと高い数字が出ていたんじゃないかという状況なんですよ。
　こんな経済状況であるという認識論を、私たちがどう見るかということです。やはりこれも、ちゃんと経済政策も伸ばす必要があるんじゃないか。
　だから、ある意味、無駄の削減という、国民から見てきたことの視点のものをやるのと同時に、国民の生活環境もよくすること、経済政策をやる。ああ、与謝野さんが来たら経済政策もよくなってきたな、変わってきたな、そういうふうな安心感を与えながら、社会保障の姿を六月か七月までにつくり、経済もよくなってきた、無駄も削減した、そういう状況の中で、こういうふうな社会保障の制度ができるんだったら、経済もよくなってきたし、もう政府も一生懸命無駄も削ったし、そろそろこの論議に乗ろうかというのは、国民から言うべき話なんですよね。余りにも政治の方が先に、社会保障をやらなければいけない、あなたの老後は大変だ、年金は厳しいぞ、財源がないから消費税をやらなければいけないと。消費税だけで社会保障を補えますか。
　そういうふうなことを考えたら、順番は同時にやらなければいけないんじゃなくて、順番は同時じゃないんですよ。そこの考え方が、ずっと、この政権の閣僚になられて合わないんじゃないかと思われているんですよ。だから、さっき言ったように、ヘッドハンティングで来て、買いたくないものまで全部買わせて、会社が厳しくなって戻るんじゃないかという、そんな表現になるんですよ。
　一回、覚悟を決めて、この政権にお入りになった以上は、この政権の中で、さっき私が言ったように、小泉イズムのどこがよくて、どこがだめだったのかをちゃんと自分が今までの経験からしてやっていくということを示す、私は安心する与謝野さんというのになってもらいたいと思うんですよね。今の与謝野さんは増税の鬼みたいな与謝野さんですよ。消費税イコール与謝野ですよ。
　私は、そういうふうなものには期待していないと思う。やはり、与謝野さんが来たら経済がよくなった、いい政策だ、そういうふうなものを始めて信頼を回復してから消費税の話をすべきだ、そう思いますけれども、いかがですか。