前原誠司の発言 （予算委員会）

○前原国務大臣　鳩山政権のときに、普天間の問題が焦点がむしろ当たり過ぎて、何か日米同盟イコール普天間の基地の問題のような見られ方をした、そのことによって日米同盟が揺らいだように見えたということは、日本にとってもアメリカにとってもよくなかったし、また、そう見えたことに対して他の国がどう反応するかということは、かなりつぶさに我々は経験をしたわけであります。
　日本も、またアメリカも、そういった経験に立って、まさに今、下地委員がおっしゃったように、基地の問題は一つの日米関係における解決すべきテーマではあるけれども、これがすべてではないということで、菅総理とオバマ大統領の間で、安全保障、それから経済、そして文化、人的交流、この三本柱でさらなる日米同盟関係を発展させていこうということを今合意をし、その作業を具体的に今進めているわけです。
　この安全保障面での協力でも、今、下地委員がおっしゃったように、日米のみにかかわることではなくて、周辺の問題、これは朝鮮半島の問題でありますけれども、あとは海洋の航行の自由の問題。そして、今度インドネシアと日本が協力して議長を行いますけれども、例えば災害が起こったときにどう協力をしていくかということも、アメリカと一緒にやっていこうと。あるいは、不審船の船舶に対するいわゆる捜索、ＰＳＩ、こういったことも一緒にやっていきましょう。あるいは、これからは海賊退治、こういったものにも真剣に取り組んでいきましょう。あるいは、先ほどおっしゃったアフガニスタン、イラク。こういった安全保障面でも、日本の安全あるいは地域の安全のみならず、グローバルなことについても、協力できることについては協力していこうと。
　例えば、中東の問題でも、私が二回目にクリントン長官と話したときには、中東和平を一生懸命やっておられますので、我々としてできることについてはしっかりやっていきますという中での、日米の協力関係というものを確認いたしました。
　そういう意味で、安全保障でも下地委員がおっしゃったようにたくさんやれる分野があるし、経済協力、そして文化、人的交流、この三つの大きな柱というものをさまざまな分野において総花的に伸ばしていく、そのことによって日米同盟というのはより強固なものになっていくというのは、まさに下地委員がおっしゃるとおりだと私は思っております。