村越祐民の発言 （予算委員会）

○村越委員　やはり、例えば四億円集めてきました、これを収支報告に載せるのを忘れました、でも後からそれを記載しました、だから合法です、いいんですというのじゃ、到底国民の皆さんの理解は得られないわけです。
　あるいは、今総理がおっしゃったように、政党の資金の問題、これも例えば大きな額の、十億とか二十億とかいうお金を組織対策費と称して支出しました、そしてそれは法律上届け出をする義務がないんだから、その使途を説明する義務がないんだから、何も言わなくていいんですというのは、やはりおっしゃるとおり、これは国民の血税が原資ですから、そうはいかないわけです。
　ですから、これは、例えば政党を規律する法制度みたいなものを欧米諸国のように考えるとか、あるいは政党助成金を仮に後でチェックして、おかしな使い道があったらこれを国庫に返納するようなことも私は考えていくべきじゃないかというふうに思います。
　どうして政治活動をする上で不動産を買う必要があるのか、あるいは二億円も三億円も集める必要があるのか、私には到底理解ができません。多くの仲間の皆さんがつつましくやっているわけです、総理もそうでしょうけれども。
　確かに、国民の皆さんが想像しているよりは、政治活動を行う上で金がかかります。事務所も借りなければいけない、郵送費も出さなきゃいけない、アシスタントも雇わなきゃいけない。いろいろ金がかかるわけですけれども、巨額の支出に関して、巨額のお金が集められる人は、それは徳分のある人は集められるかもしれません。だけれども、その額が大きくなればなるほど、それだけ説明責任が大きくなるんじゃないかというふうに私は考えています。
　ですから、そういったことに関しても、ぜひとも総理、オープンでクリーンな民主党というものを掲げたわけですから、徹底的に進めていっていただきたいと思います。
　さて、時間が押してまいりました。きょうは、せっかくの機会ですから、ぜひ一点、一票の格差の問題に関してお聞きをしたいというふうに思います。
　今週の金曜日、二十五日に、国勢調査の人口速報集計結果が出るというふうに聞いております。今、各地で、我々が当選した総選挙に関する訴訟が提起されたり、あるいは昨年の夏の参議院選挙に関する訴訟が提起されている状況です。当たり前のことですけれども、一人一票ということが実現されていない、そういった状況が放置されているわけですけれども、この現状に関して、総理、いかがお考えでしょうか。