菅直人の発言 （予算委員会）

○菅内閣総理大臣　地震と津波という自然災害に加えて、この原発の重大な事故が起きました。
　今おっしゃるように、東電福島原発から発電された電気はすべて、東京を中心とする関東に送られてきている、そして、私たち東京を中心とする地域のエネルギー源として大変豊かな生活を支えていただいている。まずしっかりとそのことを認識しなければならないと思います。
　そして、こういう原子力政策全体は、政府が国の政策として取り組み、推進してきた、まさに国策そのものだ、このように私も理解をいたしております。もちろん、東京電力という一つの民間事業体が運営はしていて、今回の事故も一義的にはそうした東京電力に責任があることは言うまでもありませんけれども、しかし、原子力発電所を推進するという立場で取り組んできた国の責任も免れるものではない、このように考えております。
　そういった意味で、この事故によって、特に従来住んでおられたところから避難を余儀なくされている皆さん、また自分たちがつくった野菜が出荷されない皆さん、さらには漁業の関係で被害を受けておられる皆さん、さらにいろいろな形の被害が出ておりますけれども、その被害に対してしっかりと補償することを国としても責任を持たなければならないし、何をおいても一日も早い収束のために、国内ばかりではなく世界の英知を集めて、全力を挙げて、現在も取り組んでおりますけれども、何としても一日も早い収束に向けて取り組みを国を挙げて進めていかなければならないと思っております。
　そうした姿勢で、この原子力事故については最後の最後まで国が面倒を見るんだ、そういう姿勢で臨んでまいりたい、このように考えております。